真壁昭夫
第446回
9月9日、北朝鮮が5回目の核実験を行った。それに対して、当然のことながら国際社会からの強い非難が出ている。それでも、北朝鮮は身勝手な態度を改めようとはしない。厄介な北朝鮮とはどう接すべきか。
第445回
中国がホストを務めたＧ20が閉幕し、習近平国家主席は、大成功だったと自画自賛した。しかし、中国側が米国に対する稚拙かつ非礼な振る舞いを見ると、中国共産党を取り巻く状況は不安定なのかもしれない。
第444回
日米の金融政策の方向性を考えると、利上げの可能性があるドルが強含み、金融緩和観測のある円が弱含みの展開になってもおかしくはない。しかし、実際の為替市場では一方的なドル高・円安は進んでいない。
第443回
買収決定から4ヵ月が過ぎ、ようやく台湾企業である鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収が完了した。そうした動きの中で、ホンハイが打ち出した人事制度が注目されている。
第442回
足元で円高が進んでおり、中国経済の減速と欧州の政治混乱に加え、頼みの米国経済にも陰りが見えている。米国政府はドル高を認めない為替政策を取りつつあり、円高基調は続くと予想される。
第441回
8月5日、リオデジャネイロ・オリンピックが開幕した。2020年の東京オリンピック開催に向けて、改めてオリンピック開催の意義や成功させる方法などについて考えてみたい。
第440回
これまでサプライズ型の政策運営を行ってきた日銀と、株式や為替など金融市場の見方との間に溝が広まりつつある。冷静に考えると、日銀と金融市場の信頼関係に揺らぎが発生しているとも言える。
第439回
中国政府による積極的な海洋進出は、国内経済の減速に対する国民の不満を抑え、関心を海外に向けさせようとする意図と焦りを読み取ることができる。
第438回
バーナンキ元ＦＲＢ議長の来日をきっかけに、最近"ヘリコプターマネー"なる経済政策が注目を集めている。しばしば"劇薬"とも言われている経済政策だが、過去の教訓からその弊害とリスクを解説する。
第437回
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国が主張していた南シナ海の領有権に対して「法的根拠はない」と結論した。問題は中国政府が国内世論をなだめつつ、国際社会からの批判や懸念にも応じなければならないことだ。
第436回
最近、ロッテや大塚家具など、大企業の“お家騒動”が世間を騒がせている。親族間での深刻な意見対立は昔も今も変わらない。問題は、“お家騒動”によって、公器である企業の発展エネルギーがそがれることだ。
第435回
英国のＥＵ離脱は欧州の政治リスクを高めている。これから金融市場の混乱を通して、わが国や世界の経済に多大な影響を与える恐れがある。
第434回
英国民のＥＵ離脱の決定は、ＥＵ存続に黄色信号を灯しただけでなく、スコットランドや北アイルランドの独立による英国自身の崩壊や世界経済急落への扉を開けてしまった恐れが濃厚だ。
第433回
三菱東京UFJ銀行が仮想通貨の開発を進めているようだ。今後、仮想通貨ビジネスが発展すると、金融機関の経営だけでなく、既存の経済政策、金融行政に変革をもたらす"金融イノベーション"になる可能性がある。
第432回
6月23日、英国のEU離脱＝Brexit（ブレグジット）を問う国民投票が実施される。投票が近づく中、各種世論調査などを見ると、EU残留派と離脱派がほぼ拮抗し予断を許さない状況だという。
第431回
安倍首相は、消費税率の再引き上げを2年半延期すると表明した。“足踏み状態”にある景気を支えることが優先された結果だと思うが、当然ながら、それだけでは国内景気の回復を持続させることは難しい。
第430回
米国はベトナムへ武器輸出を解禁した。中国への抑止力強化でベトナムとの利害が一致したことが背景にある。ただし、米国の影響力の低下するなか、今後、わが国はどのように対応すべきか。
第429回
政治家は実現性の低い人気取りの短期的な政策ばかり行いがちだが、短期的には痛みを伴っても、それを完遂することでより大きな幸福を国民にもたらすことを理念として持つべきだ。
第428回
これから円高が進展するようだと、多くのわが国企業にとって経営環境の悪化は避けられない。問題は、わが国企業が円高の逆風にどれだけ耐えることができるかだ。
第427回
ヘッジファンドは米国政策の意図を敏感に読み取って、売買を行う可能性が高い。逆に、米国政府としても、為替市場で政策意図を実現する場合、大手投機筋が政府の思い通りに動いてくれることは重要なメリットになる。
