真壁昭夫

多摩大学特別招聘教授

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。

2016.1.5

2016年後半、米国減速で世界・日本経済に黄信号

2016年の世界経済の鍵を握るのは米国だ。中国はソフトランディングに向かいそうだが、世界を牽引してきた米国経済は年後半以降、減速の可能性が高い。そうなれば日本を含む主要国経済、そして金融市場も不安定な展開となる。

2015.12.22

米国利上げで浮上する世界経済の失速リスク

米国の利上げで、世界経済の問題が解決されたわけではない。むしろこれは“パンドラの箱”を開けたと考えた方がよい。一方、ＥＣＢ追加緩和や日銀緩和補完への市場の反応が示すように、金融緩和策はそろそろ限界に来ている。

2015.12.15

「逆オイルショック」再び!?原油下落が世界経済に与えるダメージ

原油価格の下落に歯止めがかからない。約1年で原油価格は3分の1近くまで急落。わが国をはじめ主要国には物価下押し圧力が働いている。世界経済にも無視できない影響が及んでおり、回復が腰折れすることにもなりかねない。

2015.12.8

人民元のＳＤＲ採用でも中国リスクは変わらない

11月末、ＩＭＦが人民元のＳＤＲ採用を正式決定した。今回の決定の背景には、台頭する中国経済を国際ルールの枠組に入れておく方が得策だとＩＭＦが考えたことがあるが、中国政府が本気で人民元改革が進めるとは考えにくい。

2015.12.1

中国の拡張主義を世界は堂々と糾弾すべき

中国の領土拡張主義の背景には、国内経済の行き詰まりがある。中国は外交政策において、莫大な消費地としての期待や新興国へのインフラ投資などでの影響力を上手く利用しているが、これを放置するのは危険だ。

2015.11.24

ＶＷ不正問題を生んだのは「同族経営の弊害」

ＶＷは、不正問題でいっそうの苦境に追い込まれようとしている。同社が不正に走った要因の一つして見逃せないのが、創業家が強い発言権を持っている経営体制だ。同族経営の企業は日本にも多いが、その負の面とは何か。

2015.11.17

足元の株価上昇は健全か？“金融政策頼み”の経済への不安

足元の多くの国・地域で成長率が鈍化し、物価も低迷している。日本の7〜9月期2期連続のマイナス成長となった。こうした状況は金融緩和策の限界を示すと見るべきだ。そしてその副作用、すなわちバブルの形成も見逃すべきではない。

2015.11.10

中国・韓国が日本との関係改善に追い込まれた事情

中韓が、拒み続けてきた日中韓首脳会談の開催に応じた背景には、経済の減速で産業界および国民の不満が高まっている事情がある。両国とも日本との経済関係の改善を図ることになるだろう。では日本はどう対応すべきか。

2015.11.3

人民元に国際通貨となる資格はあるのか

人民元がＩＭＦのＳＤＲに採用される見込みだ。実現すれば人民元は有力な国際通貨としてのお墨付きを得ることになる。そもそもＳＤＲとは何か、なぜ人民元のＳＤＲ入りが議論されるのか。さらに日本はこれにどう対応すべきか。

2015.10.27

英国“中国製原子炉導入”の衝撃と背後にあるＴＰＰへの焦り

過剰生産能力を抱える中国は、海外へのインフラ輸出強化を狙っている。「一帯一路」やAIIBはその方策だ。一方、欧州諸国は中国の意図を歓迎し、経済的メリットを取るスタンスだ。わが国はこれらの動きにどう対するべきか。

2015.10.20

トヨタと日本ラグビーに共通するイノベーションの原動力

ラグビー日本チームの活躍は、“夢”を持つことの大切さをあらためて教えてくれた。企業にとっても、夢はイノベーションの源泉である。そしてかつてハイブリッド車を実現したトヨタは、燃料電池車の普及という新たな計画を打ち出した。

2015.10.13

ＴＰＰの最重要点は関税ではなく「ルール統一」にある

ＴＰＰで最も重要なポイントは、経済活動に関し参加国間で一定のルールに統一されることだ。企業や産業の競争は激化し、生き残るための戦略や努力が一段と重要となる。しかしそれは、わが国が強くなるきっかけと考えるべきだ。

2015.10.6

安倍首相の経済への理解度に対する疑問

景気の足取りが予想外に重たくなっている。安倍首相は足元の経済状況をもう一度よく検証するべきだ。そうした検証なく突然「今度はアベノミクス第二幕だ」と言われても、納得できる人は少ない。

2015.9.29

ＶＷ不正問題を生み出したドイツ企業の覇権主義

今回のＶＷの不正事件は、過去の多くの企業不祥事と性質が異なる。同社がこのような不正に走ってしまった背景にはドイツ企業の伝統的カルチャーがある。一方、わが国の企業もこれを対岸の火事と片づけるべきではない。

2015.9.22

日銀は追加緩和に動けない、動くべきでもない

日銀の追加緩和への期待が高まっているが、同行としてはこれは避けたいはずだ。現在、主要国の金融緩和策が世界経済を支えているものの、その効果には限界があり、弊害も大きい。長期間依存するのは危険だ。

2015.9.15

日本の株式市場はなぜこれほど振れ幅が激しいのか

世界同時株安以降、急騰、急落を繰り返す日本の株式市場。その変動幅は世界の株式市場の中でも目立っている。そこには、中国との近さ、景気の先行き不透明感、海外・短期投資家の跋扈など、わが国特有の要因がある。

2015.9.8

アベノミクスに大逆風、安倍政権に足りないのは何か

アベノミクスの最大の成果は円安・株高であったが、これが陰り始めている。一方で、重要な改革や成長戦略にはほとんど見るべきものがない。条件が徐々に厳しくなりつつある今、アベノミクスの真価が問われる。

2015.9.1

次の金融恐慌は2017年か!?“10年周期説”の信憑性

金融市場には、1987年、1997年、2007年と10年毎に世界の株価が大きく下落するイベントが起きるという“10年周期説”がある。世界経済が置かれている状況を考えると、“次は2017年”との見方は荒唐無稽と片づけられない。

2015.8.25

市場の混乱はいずれ収束、怖いのはその後の“大嵐”

金融市場のリスクオフは今しばらく続くが、早ければ1、2週間で混乱は収まるだろう。だがそれは“嵐の前の静けさ”と見るべきだ。中国、米国の状況から、中長期的には今回以上の混乱があり得る。

2015.8.18

人民元切り下げが示す中国経済の苦境と世界への悪影響

中国が突然行った人民元の切り下げは、進まない構造改革と鮮明化する景気減速で、背に腹は代えられず同国政府が輸出振興を図ったものと見るべきだ。問題はこれが世界経済、特に米国経済に与える影響である。