真壁昭夫
第439回
中国政府による積極的な海洋進出は、国内経済の減速に対する国民の不満を抑え、関心を海外に向けさせようとする意図と焦りを読み取ることができる。
第438回
バーナンキ元ＦＲＢ議長の来日をきっかけに、最近"ヘリコプターマネー"なる経済政策が注目を集めている。しばしば"劇薬"とも言われている経済政策だが、過去の教訓からその弊害とリスクを解説する。
第437回
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国が主張していた南シナ海の領有権に対して「法的根拠はない」と結論した。問題は中国政府が国内世論をなだめつつ、国際社会からの批判や懸念にも応じなければならないことだ。
第436回
最近、ロッテや大塚家具など、大企業の“お家騒動”が世間を騒がせている。親族間での深刻な意見対立は昔も今も変わらない。問題は、“お家騒動”によって、公器である企業の発展エネルギーがそがれることだ。
第435回
英国のＥＵ離脱は欧州の政治リスクを高めている。これから金融市場の混乱を通して、わが国や世界の経済に多大な影響を与える恐れがある。
第434回
英国民のＥＵ離脱の決定は、ＥＵ存続に黄色信号を灯しただけでなく、スコットランドや北アイルランドの独立による英国自身の崩壊や世界経済急落への扉を開けてしまった恐れが濃厚だ。
第433回
三菱東京UFJ銀行が仮想通貨の開発を進めているようだ。今後、仮想通貨ビジネスが発展すると、金融機関の経営だけでなく、既存の経済政策、金融行政に変革をもたらす"金融イノベーション"になる可能性がある。
第432回
6月23日、英国のEU離脱＝Brexit（ブレグジット）を問う国民投票が実施される。投票が近づく中、各種世論調査などを見ると、EU残留派と離脱派がほぼ拮抗し予断を許さない状況だという。
第431回
安倍首相は、消費税率の再引き上げを2年半延期すると表明した。“足踏み状態”にある景気を支えることが優先された結果だと思うが、当然ながら、それだけでは国内景気の回復を持続させることは難しい。
第430回
米国はベトナムへ武器輸出を解禁した。中国への抑止力強化でベトナムとの利害が一致したことが背景にある。ただし、米国の影響力の低下するなか、今後、わが国はどのように対応すべきか。
第429回
政治家は実現性の低い人気取りの短期的な政策ばかり行いがちだが、短期的には痛みを伴っても、それを完遂することでより大きな幸福を国民にもたらすことを理念として持つべきだ。
第428回
これから円高が進展するようだと、多くのわが国企業にとって経営環境の悪化は避けられない。問題は、わが国企業が円高の逆風にどれだけ耐えることができるかだ。
第427回
ヘッジファンドは米国政策の意図を敏感に読み取って、売買を行う可能性が高い。逆に、米国政府としても、為替市場で政策意図を実現する場合、大手投機筋が政府の思い通りに動いてくれることは重要なメリットになる。
第426回
金融政策は景気回復を実現する万能の特効薬ではない。日銀は何ができて、何ができないのか、政策の対応範囲を整理して冷静に市場に伝える正念場を迎えている。
第425回
他の企業にも大きなマイナス効果を与え、幾度となく改革のチャンスがありながら、社会のルールを守らず、その企業文化を変えられない三菱自動車は、そのままの姿で存続を続けてよいだろうか。
第424回
「パナマ文書」で“節税”策の利用者として政治家の名前が挙がり、世界中に大きな波紋を投げかけている。今後解明が進むにつれて、各国の政治が不安定になり経済運営への懸念が高まることも考えられる。
第423回
金融政策を頼みとした円高・株高をセールスポイントとしてきたアベノミクスだが、為替市場に対する日・欧中央銀行の影響力が低下するなかで、一段と厳しい経済状況に追い込まれている。
第422回
6月の英国の国民投票が、ＥＵ崩壊、世界経済混乱の始まりとなる可能性は高い。鍵を握るのは、そうしたリスクに対応する世界的な協調体制を作ることができるか否かだ。しかし各国政治の内向き志向を見ると、先行きに楽観的になれない。
第421回
世界の金融市場は一時期の不安定な状況からだいぶ落ち着きを取り戻しているものの、日本だけがなぜ取り残されているように見えるのか。昨年までの円安・株高傾向を演出してきたアベノミクスが逆回転の様相を呈している背景にあるメカニズムを、分析してみよう。
第420回
東芝が白物家電事業を中国の美的集団に売却することで基本合意した。鴻海傘下に入るシャープを含め、中国や台湾の新興企業がわが国メーカーの事業を買収するケースが目につく。問題は、それが前向きな選択であるのかだ。
