真壁昭夫

多摩大学特別招聘教授

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。

2016.3.8

日本経済の閉塞は人口減少放置のツケ

わが国経済の閉塞感の大元には、人口減少問題への対応と、社会の仕組み・制度の刷新を怠ってきたことがあるのを忘れてはならない。だが悲観的になることは適切ではない。人口減少の下でも経済成長を続けることは可能だ。

2016.3.1

英国のＥＵ離脱が世界経済にもたらす最悪の事態

世界経済が不安定な中、欧州に英国ＥＵ離脱の可能性や銀行の信用不安などの問題が浮上している。中国・米国の経済減速に欧州リスクの顕在化が重なるという、最悪のシナリオもあり得る。そのリスクを過小評価すべきではない。

2016.2.23

中国経済はハードランディングを回避できるのか

金融市場の不安定性の背景には中国経済がある。共産党政権は深刻な危機感を持ち始めているが、先行きは楽観できない。人民元下落の懸念も厄介な問題だ。政治面も含め、中国は依然として重大なリスク要因である。

2016.2.16

金融市場混乱の陰で拡大する世界経済への不安

金融市場が大荒れの状況だ。引き金は欧州銀行の信用不安だが、根底には中国・米国をはじめとする世界経済の先行きへの懸念がある。われわれは、金融市場が落ち着きを取り戻すまで、身を守ることを優先して考えるべきだ。

2016.2.9

黒田総裁の強気が引き起こすマネーゲームへの危惧

黒田日銀総裁は、強気の発言を根気よく続けていれば、いずれ世界経済が回復すると考えているのかもしれない。だがバズーカ砲を発射するたびに、金融市場で活発なマネーゲームが展開されることになる。その弊害は小さくない。

2016.2.2

アベノミクスの窮地を示すマイナス金利への懸念

日銀が予想外のマイナス金利導入を発表した。だが金融政策への過度な期待は危険な兆候だ。元々、金融政策は諸刃の剣であり、プラス面は長期間続かない。金融政策への依存度の高いアベノミクスは正念場を迎えている。

2016.1.26

原油価格下落は世界と日本にとって吉か凶か

原油価格が不安定な展開を続けている。原油価格の下落は、わが国などエネルギー資源を輸入する国にはプラスに作用するが、冷静に考えるとマイナス面も大きい。「逆オイルショック」は、わが国にとっても大きなリスクになり得る。

2016.1.19

中国金融当局の無理解が世界の市場を混乱させる

金融市場混乱の引き金となったのは、中国金融行政のドタバタ劇だ。同国政府は市場原理を理解しないまま、今後も積極的に市場に介入すると見られ、それが中国、そして世界の金融市場を混乱させる可能性が高まっている。

2016.1.12

世界同時株安は金融市場の“宴の終わり”を示す

年初に起きた世界同時株安は、金融緩和がもたらしたミニバブルの終焉、そして世界経済が米国利上げのマイナス要因に耐えられないことを示している。今後の世界経済に明るい構図は描きにくく、最悪のシナリオもあり得る。

2016.1.5

2016年後半、米国減速で世界・日本経済に黄信号

2016年の世界経済の鍵を握るのは米国だ。中国はソフトランディングに向かいそうだが、世界を牽引してきた米国経済は年後半以降、減速の可能性が高い。そうなれば日本を含む主要国経済、そして金融市場も不安定な展開となる。

2015.12.22

米国利上げで浮上する世界経済の失速リスク

米国の利上げで、世界経済の問題が解決されたわけではない。むしろこれは“パンドラの箱”を開けたと考えた方がよい。一方、ＥＣＢ追加緩和や日銀緩和補完への市場の反応が示すように、金融緩和策はそろそろ限界に来ている。

2015.12.15

「逆オイルショック」再び!?原油下落が世界経済に与えるダメージ

原油価格の下落に歯止めがかからない。約1年で原油価格は3分の1近くまで急落。わが国をはじめ主要国には物価下押し圧力が働いている。世界経済にも無視できない影響が及んでおり、回復が腰折れすることにもなりかねない。

2015.12.8

人民元のＳＤＲ採用でも中国リスクは変わらない

11月末、ＩＭＦが人民元のＳＤＲ採用を正式決定した。今回の決定の背景には、台頭する中国経済を国際ルールの枠組に入れておく方が得策だとＩＭＦが考えたことがあるが、中国政府が本気で人民元改革が進めるとは考えにくい。

2015.12.1

中国の拡張主義を世界は堂々と糾弾すべき

中国の領土拡張主義の背景には、国内経済の行き詰まりがある。中国は外交政策において、莫大な消費地としての期待や新興国へのインフラ投資などでの影響力を上手く利用しているが、これを放置するのは危険だ。

2015.11.24

ＶＷ不正問題を生んだのは「同族経営の弊害」

ＶＷは、不正問題でいっそうの苦境に追い込まれようとしている。同社が不正に走った要因の一つして見逃せないのが、創業家が強い発言権を持っている経営体制だ。同族経営の企業は日本にも多いが、その負の面とは何か。

2015.11.17

足元の株価上昇は健全か？“金融政策頼み”の経済への不安

足元の多くの国・地域で成長率が鈍化し、物価も低迷している。日本の7〜9月期2期連続のマイナス成長となった。こうした状況は金融緩和策の限界を示すと見るべきだ。そしてその副作用、すなわちバブルの形成も見逃すべきではない。

2015.11.10

中国・韓国が日本との関係改善に追い込まれた事情

中韓が、拒み続けてきた日中韓首脳会談の開催に応じた背景には、経済の減速で産業界および国民の不満が高まっている事情がある。両国とも日本との経済関係の改善を図ることになるだろう。では日本はどう対応すべきか。

2015.11.3

人民元に国際通貨となる資格はあるのか

人民元がＩＭＦのＳＤＲに採用される見込みだ。実現すれば人民元は有力な国際通貨としてのお墨付きを得ることになる。そもそもＳＤＲとは何か、なぜ人民元のＳＤＲ入りが議論されるのか。さらに日本はこれにどう対応すべきか。

2015.10.27

英国“中国製原子炉導入”の衝撃と背後にあるＴＰＰへの焦り

過剰生産能力を抱える中国は、海外へのインフラ輸出強化を狙っている。「一帯一路」やAIIBはその方策だ。一方、欧州諸国は中国の意図を歓迎し、経済的メリットを取るスタンスだ。わが国はこれらの動きにどう対するべきか。

2015.10.20

トヨタと日本ラグビーに共通するイノベーションの原動力

ラグビー日本チームの活躍は、“夢”を持つことの大切さをあらためて教えてくれた。企業にとっても、夢はイノベーションの源泉である。そしてかつてハイブリッド車を実現したトヨタは、燃料電池車の普及という新たな計画を打ち出した。