
2016.12.13
韓国経済は政治と癒着した「縁故資本主義」から脱却できるか
9日には、韓国国会は朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を可決した。一方、国会では大統領と財閥の癒着問題をはじめ、スキャンダルの全貌を解明する動きが進んでいる。
多摩大学特別招聘教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。
2016.12.13
9日には、韓国国会は朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を可決した。一方、国会では大統領と財閥の癒着問題をはじめ、スキャンダルの全貌を解明する動きが進んでいる。
2016.12.6
当面、世界の投資家や政治・経済の専門家の注目を集めるのがフランス大統領選挙だ。極右政党である国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首への人気も根強く、まさかのルペン大統領が誕生する可能性もありうる。
2016.11.29
韓国国民の怒りは、単純に大統領のスキャンダルだけが原因ではないだろう。これまで長く蓄積されてきた韓国の経済・社会の構造的な問題に対する不満が、朴大統領のスキャンダルをきっかけに爆発したと見るべきだ。
2016.11.22
“トランプノミクス”に期待し、世界経済の先行きに強気な投資家が増えている。しかし、トランプ氏が「良いトランプ」に変身できなければ、米国のみならず世界経済の足を引っ張ることになりかねない。
2016.11.15
トランプ政権下で、実際にどのような政策が進むか予見することは難しく、未知な部分が多い大統領が誕生する。米国民はまさに大きな賭けを打ったといえるかもしれない。
2016.11.8
韓国の朴大統領の支持率が急低下している。大統領が機密情報などを親しい友人に渡していたという、政治スキャンダルが発覚し社会を揺るがしている。政権基盤は揺らいでおり、国政の不安定感が急速に高まっている。
2016.11.1
ドゥテルテ大統領の横暴とも見える態度は、反米、親中等の方針を使い分け、大国からインフラ投資や防衛面での有利な条件を引き出すための演出との見方は多い。日本はどう付き合うべきなのか。
2016.10.25
「注目の的」のスター企業であっても、需要者側の速い変化に対応できないと生き残ることが出来ないことだ。スター企業であったTwitterの買い手は、今のところ現れていない。
2016.10.18
11月8日の米大統領選では、圧倒的にクリントン氏が有利とされているが、選挙には想定外の結果がつきものであり、トランプ氏当選の可能性を完全に排除することはできない。
2016.10.11
ドイツ銀行の株価の動向について、金融市場の専門家の間でも様々な観測が飛び交っている。ドイツ銀行の経営悪化によって、リーマンショックのような世界的な金融危機が再発するとの見方もある。
2016.10.4
ポピュリズム政治は、世界経済の低迷リスクになり得る。そのリスクを抑えるためには、経済活動を活発化して人々の不満を和らげることが必要だ。
2016.9.27
今回の日銀の決定で最も明確になったことは、もう日銀のできることは限られているということだ。経済の実力=潜在成長率を引き上げない限り、わが国経済の本当の意味での回復は難しい。
2016.9.20
9月9日、北朝鮮が5回目の核実験を行った。それに対して、当然のことながら国際社会からの強い非難が出ている。それでも、北朝鮮は身勝手な態度を改めようとはしない。厄介な北朝鮮とはどう接すべきか。
2016.9.13
中国がホストを務めたG20が閉幕し、習近平国家主席は、大成功だったと自画自賛した。しかし、中国側が米国に対する稚拙かつ非礼な振る舞いを見ると、中国共産党を取り巻く状況は不安定なのかもしれない。
2016.9.6
日米の金融政策の方向性を考えると、利上げの可能性があるドルが強含み、金融緩和観測のある円が弱含みの展開になってもおかしくはない。しかし、実際の為替市場では一方的なドル高・円安は進んでいない。
2016.8.30
買収決定から4ヵ月が過ぎ、ようやく台湾企業である鴻海(ホンハイ)精密工業グループによるシャープの買収が完了した。そうした動きの中で、ホンハイが打ち出した人事制度が注目されている。
2016.8.23
足元で円高が進んでおり、中国経済の減速と欧州の政治混乱に加え、頼みの米国経済にも陰りが見えている。米国政府はドル高を認めない為替政策を取りつつあり、円高基調は続くと予想される。
2016.8.16
8月5日、リオデジャネイロ・オリンピックが開幕した。2020年の東京オリンピック開催に向けて、改めてオリンピック開催の意義や成功させる方法などについて考えてみたい。
2016.8.9
これまでサプライズ型の政策運営を行ってきた日銀と、株式や為替など金融市場の見方との間に溝が広まりつつある。冷静に考えると、日銀と金融市場の信頼関係に揺らぎが発生しているとも言える。
2016.8.2
中国政府による積極的な海洋進出は、国内経済の減速に対する国民の不満を抑え、関心を海外に向けさせようとする意図と焦りを読み取ることができる。
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