
2015.3.23
米国政府はこれ以上「ドル独歩高」を許さない
“米国一人勝ち”の世界経済の中で、ドル独歩高が続いている。米国政府も、表面的にはこれを容認するスタンスを取ってきた。だが経済に陰りが見えれば、その姿勢は一変する。このまま現状が続くとは考えにくい。
多摩大学特別招聘教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。
2015.3.23
“米国一人勝ち”の世界経済の中で、ドル独歩高が続いている。米国政府も、表面的にはこれを容認するスタンスを取ってきた。だが経済に陰りが見えれば、その姿勢は一変する。このまま現状が続くとは考えにくい。
2015.3.16
中国経済の減速が鮮明化している。今年の成長率は7%程度になると予想されるが、実態は3~4%との見方もある。経済の急減速は、社会を不安定化させ、共産党一党独裁というレジームを揺るがす可能性が高い。
2015.3.9
大塚家具を筆頭として、最近同族経営の“お家騒動”が目立つ。肉親同士の反目を企業経営に持ち込むなど言語道断である。だが同社の問題は、ビジネスモデルの対立でも、また同族経営という形態にあるのでもない。
2015.3.2
ギリシャの支援継続協議はとりあえず合意に至ったが、これは時間稼ぎにすぎない。問題の根底には、ユーロ圏が抱える本源的な矛盾がある。ではユーロ圏は将来、どうなるのか。考えられる道は三つある。
2015.2.23
世界の主要国で、低インフレあるいはデフレの傾向が鮮明になっている。各国は金融緩和でその脱却を図るが、今のところ期待されたほど効果は上がっていない。金融緩和策の有効性を真剣に検証する必要がある。
2015.2.16
JA全中は安倍政権の改革案を受け入れ、事実上の解体が決まった。農業改革の第一歩として評価できる。だが、これだけでわが国の農業を活性化できるかといえば疑問だ。本当の農業改革にはまだまだ遠い。
2015.2.10
トヨタ自動車は今期、過去最高益を達成する見込みだ。好業績の基礎にあるのは同社に染み込んだ企業文化だが、その維持・継承に、創業家である豊田家が果たしている役割は大きい。
2015.2.3
アップルは2015年度第1四半期決算で、過去最高の売上高と純利益を達成した。世界最大の需要地である中国で、スマホが堅調に売れた影響が大きい。同社の絶好調決算は、世界のスマホ市場で大きな地殻変動が起きつつあることを暗示している。
2015.1.27
スイス中央銀行は、1ユーロ=1.2スイスフランの為替上限レートを撤廃すると発表した。その結果、ユーロ売り・スイスフラン買いの注文が殺到し、スイスフランが急騰した。スイス中銀の敗北により、「日銀限界説」が浮かび上がるかもしれない。
2015.1.20
為替市場では、原油価格の下落に伴い、資源国通貨のみならず米国のドル高傾向にも一服感が出ている。米国景気に見え始めた天井の原因は、原油安ばかりではない。ドルのポジション調整を狙う投資家たちが、真に感じているリスクとは何か。
2015.1.13
1980年代の“逆オイルショック”の再来とも言える今回の原油価格急落によって、ロシアをはじめとする資源国の経済も、大きな影響を被り始めている。いったい、原油はどこまで下がるのか。金融市場の投資家たちは、リスクをどう見据えて動くのか。
2015.1.6
2014年の日本経済を振り返ると、円安・原油安・アベノミクスの3つのキーワードで総括することができる。今後、それらの行方いかんによって、マーケットの暴力的な是正が行われる可能性もある。2015年の日本経済をどう読み解くべきか。
2014.12.24
先の衆院選で与党が大勝し、アベノミクスによる安定した経済運営が続くこととなった。しかし、円安・株高の官制相場は長くは続かない。投資家は、足もとで起き始めた世界的なマネーフローの変化を読み解き、中長期的な運用方針を持つべきだ。
2014.12.16
足もとで原油価格が急落している。背景には世界の需給バランスの問題がある。原油価格の下落は日本にとってまさに「福音」だが、そうとばかりも言っていられない。世界経済の悪化や円安の巻き返しなど、「負のループ」が起きる可能性もある。
2014.12.9
約7年ぶりに、円が対ドルで120円の壁を突破した。アベノミクス以降の顕著な円安傾向は、どこまで続くのか。為替市場を左右するヘッジファンドや、ドル高を黙認してきた米国政府が虎視眈々と狙ているであろう“潮目”の決断を考察する。
2014.12.2
政策当局が経済対策を打ち続けても、経済活動の低迷が長期化する“日本病”が、欧米にも広まりつつある。ただ、日本の場合は他国と比べて、この病から抜け出すことが難しい。アベノミクスは、本当に日本病の処方箋となり得るのか。
2014.11.25
安倍首相の衆院解散・総選挙の判断は、はっきり言ってよくわからない。与党が決めた消費税率の再引き上げ延期について、事実上国民の合意は形成されている。またアベノミクスも、筆者に言わせればまだ前哨戦の段階だ。では、何が争点なのか。
2014.11.18
北京で開催されたAPECにおいて、ようやく日中首脳会談が実現した。安倍首相と対面した際の習近平国家主席の態度を、「ふてぶてしい」と評する声は少なくない。しかし目くじらを立てる必要はない。アジアのパワーバランスは変化し始めている。
2014.11.11
10月末、日銀の黒田総裁は思い切った追加金融緩和策(バズーカ砲第二弾)を唐突に発表した。人々を驚かせる黒田総裁のセンスは抜群だが、果たして金融緩和策にこれ以上の景気回復を望めるのか。その実効性をそろそろ真剣に議論しよう。
2014.11.4
米国のFRBは、今月で超金融緩和策を打ち止めにすることを決定した。リーマンショック発生後、景気の下支えとして実施されてきた緩和策の終焉により、今後世界経済はどう動くのか。注視されているのが“金余り相場”へのインパクトだ。
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