真壁昭夫

多摩大学特別招聘教授

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。

2015.6.1

東芝の不適切会計が示すガバナンス欠如の重い代償

大手電機メーカーの“勝ち組”と言われる東芝で起きた今回の件は、金融市場から大きな驚きとして受け止められている。特に問題なのは、これが同社のガバナンス機能の不全を示していることだ。その結果として信頼を失うマイナスは大きい。

2015.5.25

高まる中国株バブル崩壊リスク世界経済が大荒れとなる恐れ

中国の株価が急上昇している。同国の実体経済は急減速しており、金融緩和政策による期待先行でバブルの様相が強い。いずれ調整は不可避だが、問題はその影響だ。タイミングによっては世界の金融市場、実体経済が大混乱に陥る可能性がある。

2015.5.18

サムスン失速が招く韓国不安定化で向かう矛先

サムスンは、カリスマ経営者の後継者問題と成長鈍化に直面している。これは同社の問題にとどまらず、韓国経済そのものに大きな打撃を与える。他にも韓国の経済・社会が抱える問題は多い。その行方に、日本も無関係ではいられない。

2015.5.11

ＧＥとソニー、製造業回帰vs.事業拡大どちらが正解か

ＧＥとソニーの経営戦略は好対照を成している。ＧＥは脱金融・製造業回帰へ舵を切るが、ソニーは金融や不動産など本業以外への依存度を高め、新規事業にも積極参入の方針だ。果たしてどちらが正解なのか。

2015.4.27

デフォルト秒読み、想定以上に深刻なギリシャの窮状

金融市場関係者の間で、ギリシャのデフォルトへの懸念が強まっている。このままでは同国の資金は5月にも枯渇する。デフォルトが現実化すれば、金融市場、さらにわが国を含む世界の実体経済への影響は必至だ。

2015.4.20

日経平均2万円の背後にくすぶる相場急落の不安

足元の株高には、円安による企業業績の回復、異次元金融緩和策による“金余り”、GPIFや日銀などによる下支えがあり、当面は底堅い展開となりそうだ。しかし“金融相場”“官製相場”は意外と脆い。

2015.4.13

中国企業“特許出願件数世界1位”の脅威

2014年の国際特許出願件数で、中国のファーウェイが世界1位、国別でも同国が3位となった。その伸びは驚異的であり、過小評価できない。対して2位のわが国は前年比マイナス3％で、後退傾向が否めない。

2015.4.6

シャープの過ちと日の丸電機メーカーが生き残る道

シャープの苦境が続いている。液晶分野で一時は世界を席巻する勢いだった同社は、どこで誤ったのか。同社のみならず、日本の電機メーカーは世界戦略に欠けると指摘されてきた。各社が生き残る道は何か。

2015.3.30

ＡＩＩＢで英国が中国に寝返り米国陣営総崩れの衝撃

中国のＡＩＩＢ創設は、世界の金融市場における米国の牙城を崩す目論見があった。そこに英国が、経済的な実利を狙って参加を表明。欧州主要国も雪崩を打って後を追い、米国陣営は一気に総崩れの様相となった。

2015.3.23

米国政府はこれ以上「ドル独歩高」を許さない

“米国一人勝ち”の世界経済の中で、ドル独歩高が続いている。米国政府も、表面的にはこれを容認するスタンスを取ってきた。だが経済に陰りが見えれば、その姿勢は一変する。このまま現状が続くとは考えにくい。

2015.3.16

中国人自身も懸念する中国経済“急減速”の深刻

中国経済の減速が鮮明化している。今年の成長率は7％程度になると予想されるが、実態は3～4％との見方もある。経済の急減速は、社会を不安定化させ、共産党一党独裁というレジームを揺るがす可能性が高い。

2015.3.9

言語道断のお家騒動大塚家具はなぜ混乱に陥ったか

大塚家具を筆頭として、最近同族経営の“お家騒動”が目立つ。肉親同士の反目を企業経営に持ち込むなど言語道断である。だが同社の問題は、ビジネスモデルの対立でも、また同族経営という形態にあるのでもない。

2015.3.2

ギリシャ問題が示すユーロ存続の厳しい道のり

ギリシャの支援継続協議はとりあえず合意に至ったが、これは時間稼ぎにすぎない。問題の根底には、ユーロ圏が抱える本源的な矛盾がある。ではユーロ圏は将来、どうなるのか。考えられる道は三つある。

2015.2.23

世界を覆う低インフレが示す、金融緩和策の限界

世界の主要国で、低インフレあるいはデフレの傾向が鮮明になっている。各国は金融緩和でその脱却を図るが、今のところ期待されたほど効果は上がっていない。金融緩和策の有効性を真剣に検証する必要がある。

2015.2.16

ＪＡ全中の解体だけでは日本の農業崩壊は止められない

ＪＡ全中は安倍政権の改革案を受け入れ、事実上の解体が決まった。農業改革の第一歩として評価できる。だが、これだけでわが国の農業を活性化できるかといえば疑問だ。本当の農業改革にはまだまだ遠い。

2015.2.10

史上最高益を見込むトヨタ強みは“創業家”にあり

トヨタ自動車は今期、過去最高益を達成する見込みだ。好業績の基礎にあるのは同社に染み込んだ企業文化だが、その維持・継承に、創業家である豊田家が果たしている役割は大きい。

2015.2.3

アップル絶好調決算が暗示するスマホ市場の地殻変動

アップルは2015年度第1四半期決算で、過去最高の売上高と純利益を達成した。世界最大の需要地である中国で、スマホが堅調に売れた影響が大きい。同社の絶好調決算は、世界のスマホ市場で大きな地殻変動が起きつつあることを暗示している。

2015.1.27

スイス中央銀行の敗北で出始めた「日銀限界論」

スイス中央銀行は、1ユーロ＝1.2スイスフランの為替上限レートを撤廃すると発表した。その結果、ユーロ売り・スイスフラン買いの注文が殺到し、スイスフランが急騰した。スイス中銀の敗北により、「日銀限界説」が浮かび上がるかもしれない。

2015.1.20

ドル高の巻き戻しが物語る「世界経済リスク」雑感

為替市場では、原油価格の下落に伴い、資源国通貨のみならず米国のドル高傾向にも一服感が出ている。米国景気に見え始めた天井の原因は、原油安ばかりではない。ドルのポジション調整を狙う投資家たちが、真に感じているリスクとは何か。

2015.1.13

どこまで下がる？まだまだ下がる！底なし原油価格日本の金融市場が“逆オイルショック”に震えるとき

1980年代の“逆オイルショック”の再来とも言える今回の原油価格急落によって、ロシアをはじめとする資源国の経済も、大きな影響を被り始めている。いったい、原油はどこまで下がるのか。金融市場の投資家たちは、リスクをどう見据えて動くのか。