真壁昭夫
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真壁昭夫

多摩大学特別招聘教授

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。

第406回
人民元のSDR採用でも中国リスクは変わらない
真壁昭夫
11月末、IMFが人民元のSDR採用を正式決定した。今回の決定の背景には、台頭する中国経済を国際ルールの枠組に入れておく方が得策だとIMFが考えたことがあるが、中国政府が本気で人民元改革が進めるとは考えにくい。
人民元のSDR採用でも中国リスクは変わらない
第405回
中国の拡張主義を世界は堂々と糾弾すべき
真壁昭夫
中国の領土拡張主義の背景には、国内経済の行き詰まりがある。中国は外交政策において、莫大な消費地としての期待や新興国へのインフラ投資などでの影響力を上手く利用しているが、これを放置するのは危険だ。
中国の拡張主義を世界は堂々と糾弾すべき
第404回
VW不正問題を生んだのは「同族経営の弊害」
真壁昭夫
VWは、不正問題でいっそうの苦境に追い込まれようとしている。同社が不正に走った要因の一つして見逃せないのが、創業家が強い発言権を持っている経営体制だ。同族経営の企業は日本にも多いが、その負の面とは何か。
VW不正問題を生んだのは「同族経営の弊害」
第403回
足元の株価上昇は健全か?“金融政策頼み”の経済への不安
真壁昭夫
足元の多くの国・地域で成長率が鈍化し、物価も低迷している。日本の7〜9月期2期連続のマイナス成長となった。こうした状況は金融緩和策の限界を示すと見るべきだ。そしてその副作用、すなわちバブルの形成も見逃すべきではない。
足元の株価上昇は健全か?“金融政策頼み”の経済への不安
第402回
中国・韓国が日本との関係改善に追い込まれた事情
真壁昭夫
中韓が、拒み続けてきた日中韓首脳会談の開催に応じた背景には、経済の減速で産業界および国民の不満が高まっている事情がある。両国とも日本との経済関係の改善を図ることになるだろう。では日本はどう対応すべきか。
中国・韓国が日本との関係改善に追い込まれた事情
第401回
人民元に国際通貨となる資格はあるのか
真壁昭夫
人民元がIMFのSDRに採用される見込みだ。実現すれば人民元は有力な国際通貨としてのお墨付きを得ることになる。そもそもSDRとは何か、なぜ人民元のSDR入りが議論されるのか。さらに日本はこれにどう対応すべきか。
人民元に国際通貨となる資格はあるのか
第400回
英国“中国製原子炉導入”の衝撃と背後にあるTPPへの焦り
真壁昭夫
過剰生産能力を抱える中国は、海外へのインフラ輸出強化を狙っている。「一帯一路」やAIIBはその方策だ。一方、欧州諸国は中国の意図を歓迎し、経済的メリットを取るスタンスだ。わが国はこれらの動きにどう対するべきか。
英国“中国製原子炉導入”の衝撃と背後にあるTPPへの焦り
第399回
トヨタと日本ラグビーに共通するイノベーションの原動力
真壁昭夫
ラグビー日本チームの活躍は、“夢”を持つことの大切さをあらためて教えてくれた。企業にとっても、夢はイノベーションの源泉である。そしてかつてハイブリッド車を実現したトヨタは、燃料電池車の普及という新たな計画を打ち出した。
トヨタと日本ラグビーに共通するイノベーションの原動力
第398回
TPPの最重要点は関税ではなく「ルール統一」にある
真壁昭夫
TPPで最も重要なポイントは、経済活動に関し参加国間で一定のルールに統一されることだ。企業や産業の競争は激化し、生き残るための戦略や努力が一段と重要となる。しかしそれは、わが国が強くなるきっかけと考えるべきだ。
TPPの最重要点は関税ではなく「ルール統一」にある
第397回
安倍首相の経済への理解度に対する疑問
真壁昭夫
景気の足取りが予想外に重たくなっている。安倍首相は足元の経済状況をもう一度よく検証するべきだ。そうした検証なく突然「今度はアベノミクス第二幕だ」と言われても、納得できる人は少ない。
安倍首相の経済への理解度に対する疑問
第396回
VW不正問題を生み出したドイツ企業の覇権主義
真壁昭夫
今回のVWの不正事件は、過去の多くの企業不祥事と性質が異なる。同社がこのような不正に走ってしまった背景にはドイツ企業の伝統的カルチャーがある。一方、わが国の企業もこれを対岸の火事と片づけるべきではない。
VW不正問題を生み出したドイツ企業の覇権主義
第395回
日銀は追加緩和に動けない、動くべきでもない
真壁昭夫
日銀の追加緩和への期待が高まっているが、同行としてはこれは避けたいはずだ。現在、主要国の金融緩和策が世界経済を支えているものの、その効果には限界があり、弊害も大きい。長期間依存するのは危険だ。
日銀は追加緩和に動けない、動くべきでもない
第394回
日本の株式市場はなぜこれほど振れ幅が激しいのか
真壁昭夫
世界同時株安以降、急騰、急落を繰り返す日本の株式市場。その変動幅は世界の株式市場の中でも目立っている。そこには、中国との近さ、景気の先行き不透明感、海外・短期投資家の跋扈など、わが国特有の要因がある。
日本の株式市場はなぜこれほど振れ幅が激しいのか
第393回
アベノミクスに大逆風、安倍政権に足りないのは何か
真壁昭夫
アベノミクスの最大の成果は円安・株高であったが、これが陰り始めている。一方で、重要な改革や成長戦略にはほとんど見るべきものがない。条件が徐々に厳しくなりつつある今、アベノミクスの真価が問われる。
アベノミクスに大逆風、安倍政権に足りないのは何か
第392回
次の金融恐慌は2017年か!?“10年周期説”の信憑性
真壁昭夫
金融市場には、1987年、1997年、2007年と10年毎に世界の株価が大きく下落するイベントが起きるという“10年周期説”がある。世界経済が置かれている状況を考えると、“次は2017年”との見方は荒唐無稽と片づけられない。
次の金融恐慌は2017年か!?“10年周期説”の信憑性
第391回
市場の混乱はいずれ収束、怖いのはその後の“大嵐”
真壁昭夫
金融市場のリスクオフは今しばらく続くが、早ければ1、2週間で混乱は収まるだろう。だがそれは“嵐の前の静けさ”と見るべきだ。中国、米国の状況から、中長期的には今回以上の混乱があり得る。
市場の混乱はいずれ収束、怖いのはその後の“大嵐”
第390回
人民元切り下げが示す中国経済の苦境と世界への悪影響
真壁昭夫
中国が突然行った人民元の切り下げは、進まない構造改革と鮮明化する景気減速で、背に腹は代えられず同国政府が輸出振興を図ったものと見るべきだ。問題はこれが世界経済、特に米国経済に与える影響である。
人民元切り下げが示す中国経済の苦境と世界への悪影響
第389回
キヤノン「完全自動化工場」で見えた日本経済の明るい未来
真壁昭夫
キヤノンをはじめとする製造業で、生産自動化の動きが加速している。少子高齢化が進むわが国にとってこれは重要である。まだ気掛かりな点もあるが、長らく“縮み志向”にあった企業にイノベーションの胎動が見え始めた。
キヤノン「完全自動化工場」で見えた日本経済の明るい未来
第388回
大塚家具に学ぶ「災い転じて福となす」方法
真壁昭夫
大塚家具の“親子喧嘩”は法廷闘争にもつれ込み、長期戦の様相を呈している。一方で、同社の業績は「お詫びセール」の好調などにより急回復した。そこには、企業の危機管理として参考にすべきポイントがある。
大塚家具に学ぶ「災い転じて福となす」方法
第387回
高まるチャイナリスクに日本企業は身構えよ
真壁昭夫
中国経済の減速が鮮明化するのに伴い、同国でビジネスを展開する際のリスクが高まっている。一方で、中国に消費市場として大きなビジネスチャンスがあることも間違いない。企業はどう考えるべきか。
高まるチャイナリスクに日本企業は身構えよ
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