真壁昭夫
第419回
来年4月の消費税率の再引き上げは、国内外の経済状況から見て、事実上難しい。前回の消費税率引き上げの影響も払拭できていない。背景にはアベノミクスの誤算、そして政府も企業も改革を怠ってきたことがある。
第418回
わが国経済の閉塞感の大元には、人口減少問題への対応と、社会の仕組み・制度の刷新を怠ってきたことがあるのを忘れてはならない。だが悲観的になることは適切ではない。人口減少の下でも経済成長を続けることは可能だ。
第417回
世界経済が不安定な中、欧州に英国ＥＵ離脱の可能性や銀行の信用不安などの問題が浮上している。中国・米国の経済減速に欧州リスクの顕在化が重なるという、最悪のシナリオもあり得る。そのリスクを過小評価すべきではない。
第416回
金融市場の不安定性の背景には中国経済がある。共産党政権は深刻な危機感を持ち始めているが、先行きは楽観できない。人民元下落の懸念も厄介な問題だ。政治面も含め、中国は依然として重大なリスク要因である。
第415回
金融市場が大荒れの状況だ。引き金は欧州銀行の信用不安だが、根底には中国・米国をはじめとする世界経済の先行きへの懸念がある。われわれは、金融市場が落ち着きを取り戻すまで、身を守ることを優先して考えるべきだ。
第414回
黒田日銀総裁は、強気の発言を根気よく続けていれば、いずれ世界経済が回復すると考えているのかもしれない。だがバズーカ砲を発射するたびに、金融市場で活発なマネーゲームが展開されることになる。その弊害は小さくない。
第413回
日銀が予想外のマイナス金利導入を発表した。だが金融政策への過度な期待は危険な兆候だ。元々、金融政策は諸刃の剣であり、プラス面は長期間続かない。金融政策への依存度の高いアベノミクスは正念場を迎えている。
第412回
原油価格が不安定な展開を続けている。原油価格の下落は、わが国などエネルギー資源を輸入する国にはプラスに作用するが、冷静に考えるとマイナス面も大きい。「逆オイルショック」は、わが国にとっても大きなリスクになり得る。
第411回
金融市場混乱の引き金となったのは、中国金融行政のドタバタ劇だ。同国政府は市場原理を理解しないまま、今後も積極的に市場に介入すると見られ、それが中国、そして世界の金融市場を混乱させる可能性が高まっている。
第410回
年初に起きた世界同時株安は、金融緩和がもたらしたミニバブルの終焉、そして世界経済が米国利上げのマイナス要因に耐えられないことを示している。今後の世界経済に明るい構図は描きにくく、最悪のシナリオもあり得る。
第409回
2016年の世界経済の鍵を握るのは米国だ。中国はソフトランディングに向かいそうだが、世界を牽引してきた米国経済は年後半以降、減速の可能性が高い。そうなれば日本を含む主要国経済、そして金融市場も不安定な展開となる。
第408回
米国の利上げで、世界経済の問題が解決されたわけではない。むしろこれは“パンドラの箱”を開けたと考えた方がよい。一方、ＥＣＢ追加緩和や日銀緩和補完への市場の反応が示すように、金融緩和策はそろそろ限界に来ている。
第407回
原油価格の下落に歯止めがかからない。約1年で原油価格は3分の1近くまで急落。わが国をはじめ主要国には物価下押し圧力が働いている。世界経済にも無視できない影響が及んでおり、回復が腰折れすることにもなりかねない。
第406回
11月末、ＩＭＦが人民元のＳＤＲ採用を正式決定した。今回の決定の背景には、台頭する中国経済を国際ルールの枠組に入れておく方が得策だとＩＭＦが考えたことがあるが、中国政府が本気で人民元改革が進めるとは考えにくい。
第405回
中国の領土拡張主義の背景には、国内経済の行き詰まりがある。中国は外交政策において、莫大な消費地としての期待や新興国へのインフラ投資などでの影響力を上手く利用しているが、これを放置するのは危険だ。
第404回
ＶＷは、不正問題でいっそうの苦境に追い込まれようとしている。同社が不正に走った要因の一つして見逃せないのが、創業家が強い発言権を持っている経営体制だ。同族経営の企業は日本にも多いが、その負の面とは何か。
第403回
足元の多くの国・地域で成長率が鈍化し、物価も低迷している。日本の7〜9月期2期連続のマイナス成長となった。こうした状況は金融緩和策の限界を示すと見るべきだ。そしてその副作用、すなわちバブルの形成も見逃すべきではない。
第402回
中韓が、拒み続けてきた日中韓首脳会談の開催に応じた背景には、経済の減速で産業界および国民の不満が高まっている事情がある。両国とも日本との経済関係の改善を図ることになるだろう。では日本はどう対応すべきか。
第401回
人民元がＩＭＦのＳＤＲに採用される見込みだ。実現すれば人民元は有力な国際通貨としてのお墨付きを得ることになる。そもそもＳＤＲとは何か、なぜ人民元のＳＤＲ入りが議論されるのか。さらに日本はこれにどう対応すべきか。
第400回
過剰生産能力を抱える中国は、海外へのインフラ輸出強化を狙っている。「一帯一路」やAIIBはその方策だ。一方、欧州諸国は中国の意図を歓迎し、経済的メリットを取るスタンスだ。わが国はこれらの動きにどう対するべきか。
