真壁昭夫

多摩大学特別招聘教授

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。

2015.10.13

ＴＰＰの最重要点は関税ではなく「ルール統一」にある

ＴＰＰで最も重要なポイントは、経済活動に関し参加国間で一定のルールに統一されることだ。企業や産業の競争は激化し、生き残るための戦略や努力が一段と重要となる。しかしそれは、わが国が強くなるきっかけと考えるべきだ。

2015.10.6

安倍首相の経済への理解度に対する疑問

景気の足取りが予想外に重たくなっている。安倍首相は足元の経済状況をもう一度よく検証するべきだ。そうした検証なく突然「今度はアベノミクス第二幕だ」と言われても、納得できる人は少ない。

2015.9.29

ＶＷ不正問題を生み出したドイツ企業の覇権主義

今回のＶＷの不正事件は、過去の多くの企業不祥事と性質が異なる。同社がこのような不正に走ってしまった背景にはドイツ企業の伝統的カルチャーがある。一方、わが国の企業もこれを対岸の火事と片づけるべきではない。

2015.9.22

日銀は追加緩和に動けない、動くべきでもない

日銀の追加緩和への期待が高まっているが、同行としてはこれは避けたいはずだ。現在、主要国の金融緩和策が世界経済を支えているものの、その効果には限界があり、弊害も大きい。長期間依存するのは危険だ。

2015.9.15

日本の株式市場はなぜこれほど振れ幅が激しいのか

世界同時株安以降、急騰、急落を繰り返す日本の株式市場。その変動幅は世界の株式市場の中でも目立っている。そこには、中国との近さ、景気の先行き不透明感、海外・短期投資家の跋扈など、わが国特有の要因がある。

2015.9.8

アベノミクスに大逆風、安倍政権に足りないのは何か

アベノミクスの最大の成果は円安・株高であったが、これが陰り始めている。一方で、重要な改革や成長戦略にはほとんど見るべきものがない。条件が徐々に厳しくなりつつある今、アベノミクスの真価が問われる。

2015.9.1

次の金融恐慌は2017年か!?“10年周期説”の信憑性

金融市場には、1987年、1997年、2007年と10年毎に世界の株価が大きく下落するイベントが起きるという“10年周期説”がある。世界経済が置かれている状況を考えると、“次は2017年”との見方は荒唐無稽と片づけられない。

2015.8.25

市場の混乱はいずれ収束、怖いのはその後の“大嵐”

金融市場のリスクオフは今しばらく続くが、早ければ1、2週間で混乱は収まるだろう。だがそれは“嵐の前の静けさ”と見るべきだ。中国、米国の状況から、中長期的には今回以上の混乱があり得る。

2015.8.18

人民元切り下げが示す中国経済の苦境と世界への悪影響

中国が突然行った人民元の切り下げは、進まない構造改革と鮮明化する景気減速で、背に腹は代えられず同国政府が輸出振興を図ったものと見るべきだ。問題はこれが世界経済、特に米国経済に与える影響である。

2015.8.11

キヤノン「完全自動化工場」で見えた日本経済の明るい未来

キヤノンをはじめとする製造業で、生産自動化の動きが加速している。少子高齢化が進むわが国にとってこれは重要である。まだ気掛かりな点もあるが、長らく“縮み志向”にあった企業にイノベーションの胎動が見え始めた。

2015.8.4

大塚家具に学ぶ「災い転じて福となす」方法

大塚家具の“親子喧嘩”は法廷闘争にもつれ込み、長期戦の様相を呈している。一方で、同社の業績は「お詫びセール」の好調などにより急回復した。そこには、企業の危機管理として参考にすべきポイントがある。

2015.7.28

高まるチャイナリスクに日本企業は身構えよ

中国経済の減速が鮮明化するのに伴い、同国でビジネスを展開する際のリスクが高まっている。一方で、中国に消費市場として大きなビジネスチャンスがあることも間違いない。企業はどう考えるべきか。

2015.7.24

東芝が不正な“チャレンジ”に走った理由

東芝の不適切会計はその規模が拡大し、経営陣が関与していた可能性が高くなった。同社が組織ぐるみの不正に走ってしまった背景は何か。このような不祥事は過去にも国内外で数多く起きてきたが、どうすれば発生を防げるのか。

2015.7.17

中国株バブル崩壊で見せた共産党政権の狼狽ぶり

中国株バブル崩壊で目立ったのは、同国の株式市場の未成熟と、政府の狼狽ぶりである。世界第2位の経済大国の市場と監督当局がそうした状況にあるのはリスク要因だ。さらに、共産党政権が盤石ではないことも浮き彫りになった。

2015.7.10

ギリシャ問題がここまで悪化した本当の理由

ギリシャに関する事態がここまで悪化した本当の理由を考えてみたい。問題の背景にあるのは、チプラス首相とユーロ圏諸国の双方にある読み違い、ギリシャの国民性、そして、ユーロ経済圏という実験が抱える重大な欠陥である。

2015.7.6

米国利上げでも円安・株高はこれ以上期待できない

ドル高円安は、わが国の大手企業の業績をかさ上げし、株価を押し上げてきた。だが為替レートは米国の経済状況や政策に大きく左右される。今後は急速な円安には進みにくい。円高への揺り戻しや、株価の伸び悩みあるいは下落も予測される。

2015.6.29

中韓の反日姿勢も限界、今こそ国益追求のチャンス

“難しい隣人”である中国と韓国の、対日姿勢に変化が見られる。背景には両国の経済などの国内問題が深刻化していることがある。わが国にとっては独自の主張を国際社会に向けて行うチャンスだ。国益を優先した、したたかな対応が求められる。

2015.6.22

日本企業はついていけるか？アップル定額音楽配信が示す変化対応力

アップルの新事業攻勢は、グーグルとの競争への対応策、そして将来の収益原確保のための戦略と見られる。現在は革新性と高収益を誇るアップルも将来は盤石ではない。今後、ＩＴによる環境急変に迅速に対応できないと、企業の存続は難しくなる。

2015.6.15

中国関連会社が破綻！LIXIL大損害は何が問題だったのか

LIXILがグループ企業である中国・ジョウユウの破産で多額の損失を被った。ジョウユウの不正経理を見抜けなかったLIXIL経営陣の責任はあるが、このケースは企業経営者にとって対岸の火事ではない。Ｍ＆Ａに伴うリスクをどう考えるべきか。

2015.6.8

急激な円安進行が日本経済にもたらすリスク

円安急進の背景には、ヘッジファンドのキャリートレードがある。円安は企業利益をかさ上げし、連動して株価も上昇する。だがわが国の経済にとってプラス面ばかりではないことを、十分頭に入れておくべきだ。