
2016.7.26
「ヘリコプターマネー」はなぜ“劇薬”と言われるのか
バーナンキ元FRB議長の来日をきっかけに、最近"ヘリコプターマネー"なる経済政策が注目を集めている。しばしば"劇薬"とも言われている経済政策だが、過去の教訓からその弊害とリスクを解説する。
多摩大学特別招聘教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。
2016.7.26
バーナンキ元FRB議長の来日をきっかけに、最近"ヘリコプターマネー"なる経済政策が注目を集めている。しばしば"劇薬"とも言われている経済政策だが、過去の教訓からその弊害とリスクを解説する。
2016.7.19
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国が主張していた南シナ海の領有権に対して「法的根拠はない」と結論した。問題は中国政府が国内世論をなだめつつ、国際社会からの批判や懸念にも応じなければならないことだ。
2016.7.12
最近、ロッテや大塚家具など、大企業の“お家騒動”が世間を騒がせている。親族間での深刻な意見対立は昔も今も変わらない。問題は、“お家騒動”によって、公器である企業の発展エネルギーがそがれることだ。
2016.7.5
英国のEU離脱は欧州の政治リスクを高めている。これから金融市場の混乱を通して、わが国や世界の経済に多大な影響を与える恐れがある。
2016.6.27
英国民のEU離脱の決定は、EU存続に黄色信号を灯しただけでなく、スコットランドや北アイルランドの独立による英国自身の崩壊や世界経済急落への扉を開けてしまった恐れが濃厚だ。
2016.6.21
三菱東京UFJ銀行が仮想通貨の開発を進めているようだ。今後、仮想通貨ビジネスが発展すると、金融機関の経営だけでなく、既存の経済政策、金融行政に変革をもたらす"金融イノベーション"になる可能性がある。
2016.6.14
6月23日、英国のEU離脱=Brexit(ブレグジット)を問う国民投票が実施される。投票が近づく中、各種世論調査などを見ると、EU残留派と離脱派がほぼ拮抗し予断を許さない状況だという。
2016.6.7
安倍首相は、消費税率の再引き上げを2年半延期すると表明した。“足踏み状態”にある景気を支えることが優先された結果だと思うが、当然ながら、それだけでは国内景気の回復を持続させることは難しい。
2016.5.31
米国はベトナムへ武器輸出を解禁した。中国への抑止力強化でベトナムとの利害が一致したことが背景にある。ただし、米国の影響力の低下するなか、今後、わが国はどのように対応すべきか。
2016.5.24
政治家は実現性の低い人気取りの短期的な政策ばかり行いがちだが、短期的には痛みを伴っても、それを完遂することでより大きな幸福を国民にもたらすことを理念として持つべきだ。
2016.5.17
これから円高が進展するようだと、多くのわが国企業にとって経営環境の悪化は避けられない。問題は、わが国企業が円高の逆風にどれだけ耐えることができるかだ。
2016.5.10
ヘッジファンドは米国政策の意図を敏感に読み取って、売買を行う可能性が高い。逆に、米国政府としても、為替市場で政策意図を実現する場合、大手投機筋が政府の思い通りに動いてくれることは重要なメリットになる。
2016.5.2
金融政策は景気回復を実現する万能の特効薬ではない。日銀は何ができて、何ができないのか、政策の対応範囲を整理して冷静に市場に伝える正念場を迎えている。
2016.4.26
他の企業にも大きなマイナス効果を与え、幾度となく改革のチャンスがありながら、社会のルールを守らず、その企業文化を変えられない三菱自動車は、そのままの姿で存続を続けてよいだろうか。
2016.4.19
「パナマ文書」で“節税”策の利用者として政治家の名前が挙がり、世界中に大きな波紋を投げかけている。今後解明が進むにつれて、各国の政治が不安定になり経済運営への懸念が高まることも考えられる。
2016.4.12
金融政策を頼みとした円高・株高をセールスポイントとしてきたアベノミクスだが、為替市場に対する日・欧中央銀行の影響力が低下するなかで、一段と厳しい経済状況に追い込まれている。
2016.4.5
6月の英国の国民投票が、EU崩壊、世界経済混乱の始まりとなる可能性は高い。鍵を握るのは、そうしたリスクに対応する世界的な協調体制を作ることができるか否かだ。しかし各国政治の内向き志向を見ると、先行きに楽観的になれない。
2016.3.29
世界の金融市場は一時期の不安定な状況からだいぶ落ち着きを取り戻しているものの、日本だけがなぜ取り残されているように見えるのか。昨年までの円安・株高傾向を演出してきたアベノミクスが逆回転の様相を呈している背景にあるメカニズムを、分析…
2016.3.22
東芝が白物家電事業を中国の美的集団に売却することで基本合意した。鴻海傘下に入るシャープを含め、中国や台湾の新興企業がわが国メーカーの事業を買収するケースが目につく。問題は、それが前向きな選択であるのかだ。
2016.3.15
来年4月の消費税率の再引き上げは、国内外の経済状況から見て、事実上難しい。前回の消費税率引き上げの影響も払拭できていない。背景にはアベノミクスの誤算、そして政府も企業も改革を怠ってきたことがある。
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