永沢 徹

食品偽装表示の船場吉兆が、昨日大阪地裁に民事再生法の適用を申請。後任社長として女将の佐知子取締役が就任する。この人事にマスコミの風当たりは強いが、今回は合理的な判断であったと考える。

株主に配慮した優待制度はたしかに効果的だ。しかし金券類を渡すというのは本来あまり好ましいものではない。また株主優待チケットが金券ショップに流れると、結果として会社の売上を減らす要因にもなる。

焼肉店「牛角」などを経営するレックス・ホールディングスのＭＢＯで、株主たちが買取価格が不当に安いと申し立てていた問題で、地裁は請求を棄却した。適正な価格決定が行われるルールづくりが必要だ。

イオンと、グループ企業であるＣＦＳコーポレーションが、アインファーマシーズとの経営統合をめぐり、委任状争奪戦に突入する。今回のケースは本格的な事業会社同士のプロクシーファイトであり、なかなかの好取組だ。

旧カネボウの３部門事業譲渡に反対した個人株主を中心とする約533人が起こしていた訴訟が、ここに来て大詰めの展開をみせている。争点となっているのが、株の買い取り価格である。

Ｍ＆Ａのデューデリは、なぜか12月に集中する。師走ならぬ“士走”ではないかと思えるほどに、弁護士、公認会計士、税理士など、「士業」といわれる資格者たちが一斉に駆けずり回る季節なのだ。

Ｍ＆Ａの「ビューティー・コンテスト」をご存じだろうか。ミス◯◯などの美人コンテストのことではない。Ｍ＆Ａや高額不動産売却の際の、売り手側のフィナンシャルアドバイザーの選定作業のことだ。

ＪＴと日清食品による加ト吉買収が決まった。半年前から社長を送り込んでいたＪＴにとっては、経営しながらデューデリが行えたわけで、「同棲」した上で結婚にいたったようなものだ。

企業のＭ＆Ａ同様に近年増加しているのが、医療法人のＭ＆Ａである。今後、巨大医療グループによる統合は、ますます進んでいくと考えられる。医療の世界も統合再編の動きが加速している。

会社更生法の申請を適用した英会話学校最大手NOVAの再建が始まった。破綻企業における「スポンサー選び」という観点から、NOVA再建に立ちはだかる課題を検証する。

楽天に対する買収防衛策を見送ったTBSと、王子製紙への発動を認めた北越製紙、２社の第三者委員会。対照的な２つのケースだが、企業経営にとってどちらがあるべき姿なのか。

協和発酵が手がける新薬部門とキリンが目指す方向性は近い。両社ともに発酵を母体とした企業であり、薬品開発においてもバイオテクノロジーがベースにある。

ドン・キホーテが長崎屋買収で合意。同業者による買収の場合、仕入れ面でバイイング・パワーが増す意味は大きい。ヤマダ電機のキムラヤセレクト買収にもそれは言える。