会社更生法の申請を適用した英会話教室最大手NOVAの、支援企業探しが大詰めを迎えているという。NOVA再建の課題はどこにあるのか。破綻企業における「スポンサー選び」という観点から、NOVA問題を考えてみたい。

　そもそもスポンサー選びというのは、破綻会社の事業を評価し、引き取ってもらう手続きであり、つまりはＭ＆Ａである。債権者としては、倒産企業をより高く売りたい。従業員や取引先からすると、より安定した事業体に引き取ってもらい、これまでどおりの雇用や取引関係を維持したい。こうした関係者の利害を引き受ける形で、裁判所に選任された保全管理人（民事再生ならば申立代理人）が、債務者会社を選定する。

　通常の場合は、スポンサー企業はビッド（入札）によって決めることが多い。入札手続きを経て、スポンサーに事業を引き取ってもらい、全ての資産がスポンサー会社に行く代わりに、スポンサー会社が提供する資金を債権者に分配する。

　その意味で、スポンサー選びは非常に重要である。一般的には、１次ビッド、２次ビッドの段階を経る。１次ビッドでは、情報パッケージとして、会社の概要など一般的な情報を入札者に提供し、それを元に、入札企業から入札金額と、支援の仕組みが提示される。これは、支援の形態が、株式の譲り受けなのか、事業の譲渡なのか、あるいは合併や株式交換などその他の手法なのか、さらに雇用環境はどうするのか、といった具体的な仕組みのことだ。

　こうして対価とスキームを提案してもらった上で、入札者が絞り込まれ、２次ビッドに入る。さしずめ予選リーグをクリアして決勝トーナメントに進むイメージだが、２次ビッドに進んだ会社により、デューデリジェンスが行なわれる。

　デューデリでは、データルームに所定の資料が備置され、公認会計士や弁護士を総動員し、資料の閲覧・謄写を行なう。また、マネジメント・インタビューといって、経営者やキーマンと言われる関係者への事業内容のヒアリングも行なわれる。そのうえで最終ビッドとなり、スポンサーとなった企業に対して事業譲渡、株式譲渡がなされる、というのが通常の手順である。