永沢 徹

また新たな委任状争奪戦が起きている。それは日本ハウズイングvs原弘産。この事件が面白い1つの理由は「買収する側vs買収される側」という“2者の対立”だけではないこと。『もう1人の主役』がいるのである。

アデランスの株主総会で異例の事態が起きた。社外取締役2名以外の取締役全員が不信任になるという、現経営陣にとって大きな誤算。これは1年前の総会で導入した買収防衛策がアダとなったといえる。

業界最大手サーティーワンが、新興チェーンのコールドストーンを訴えた。問題の焦点となっているのは「キャッチコピー」。両社のキャッチコピーが酷似しているというが、その内容は非常に“微妙”である。

グッドウィルＧが外資系ファンドと進めている再建策に対し、筆頭株主であるＵＴ社が反対を表明。ＵＴ社の質問書によれば、再建策の中には経営の一線から退いた折口氏復活の可能性も残されているという。

ソニーが「上位5名の取締役報酬を開示せよ」という要求を突きつけられている。「株主オンブズマン」というＮＰＯ法人が、6月20日に開催される株主総会で株主提案として準備を進めているのだ。

昨年末、リクルートによるスタッフサービス買収で口火を切った人材派遣業界の大再編。4月にはテンプスタッフがピープルスタッフと経営統合を発表。まさに派遣業界の“覇権”争いが始まっている。

野村証券の中国人社員がインサイダー容疑で逮捕された。Ｍ＆Ａを手がける部門の社員自らが関与したことは大問題であり、まさにこういう人間を中枢部門に配置した「人事ミス」であるといわざるを得ない。

政府は英投資ファンドＴＣＩに対し、Ｊパワー株の買い増しの中止勧告を出した。この問題は、「経産省官僚の外資アレルギー」と「説明責任を果たせない政治家たち」の縮図であるといわざるをえない。

今年に入ってから新たに買収防衛策を導入した企業のうち、株主に賛否を問う『株主判断型』全体の4割を占め、急増しているという。株主の意思確認という手続きを経ることが1つの流れになっているのだ。

大手アパレル会社の社長にインサイダー疑惑がかけられている。村上判決以降、インサイダーの定義はかなり拡がっており、特に役員個人の株取引に関しては相当注意しなければならない。

日本最大手の製鉄メーカー「新日鉄」が、ブラジルで海外初の高炉建設に踏み切るという報道が流れた。新日鉄が本格的な海外進出へ舵を切ったのはなぜか？それはここ1～2年の新日鉄の動きを見ればわかる。

粉飾決算による株価下落で株主の請求を全面的に認める判決が下った。興味深かったのは、取締役に対する責任認定だ。この判決の論理だと、一取締役が社長の不正を発見し、進言しただけでは責任を免れない。

融資焦げ付きで経営問題に発展した新銀行東京。今年2月に発表した再建計画は能天気としかいいようのない、説得力ゼロのお粗末なものだった。東京都が追加融資をするだけの価値が本当にあるのだろうか。

スルガコーポレーションが関与したとされる「地上げ事件」で逮捕者が出た。弁護士資格を持たない者が立ち退き交渉を行ったという「非弁行為」が問われており、これは弁護士界にとっても大きな問題である。

豪の投資銀行マッコーリーが、羽田空港ターミナルビルを持つ、日本空港ビルディングの株式を大量取得。それを受けて提出された改正法案をめぐり議論は紛糾。閣議決定の先送りで事実上見送りとなった。

弁当チェーン「ほっかほっか亭」の分裂騒動が世間を騒がせている。店舗の6割以上を持つプレナスはＦＣを離脱し、新ブランドへ移行することを宣言。ほっかほっか亭総本部との全面戦争に突入している。

日本郵政が次々と外部企業との大型提携を進めている。民営化したからといって、民営化にふさわしい人材が内部にいるわけではなく、そういう意味では外部に頼らざるを得ない。

米マイクロソフトはヤフーに対し、総額446億ドル（4兆7500億円）の巨額な買収提案を行なった。これだけの買収に打って出たということは、自社の成長力にかげりが見えてきたということの表れである。

日本マクドナルド現役店長による未払い残業代と慰謝料を求めた訴訟で、地裁はマクドナルドに約750万円の支払いを命じた。今回の判決は不思議なものではない。むしろ判決に対して世間が驚いたことに、私は驚いた。

ＮＨＫ職員のインサイダー取引疑惑が問題となっている。今回のように１社のスクープだと重要事実公表には当たらずインサイダー取引に該当しない。ただ正式発表前でのフェアではない取引は、常識的には許されない。