山田厚史

ジャーナリスト

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。

2017.8.17

加計・獣医学部を白紙撤回？安倍政権が人気挽回サプライズ作戦か

支持率急降下の安倍政権は土俵際で踏みとどまった。しかし政治家安倍晋三の信用は傷ついたままだ。そんな中、加計学園の獣医学部新設を白紙に戻す、という選択肢が首相周辺で語られているという。人気挽回のサプライズとしての戦略だという。

2017.7.20

カジノ誘致は加計疑惑と同構図になるか、横浜市長選に注目

ミナト横浜、山下埠頭にカジノができる。どこで誰が決めたのか。加計もカジノも構図は同じ。裏で決まって、表は後追い。知らぬは国民ばかりなり――。横浜市の市長選が16日公示された。投開票は30日。二週間の選挙戦が始まった。

2017.7.6

森友問題で強弁の佐川氏を「徴税トップ」に据える官邸の鈍感

佐川宣寿理財局長が国税庁長官に任命された。森友学園の国有地払い下げを巡り、国会で何を聞かれても杓子定規な強弁を繰り返したあの人が、国民から税金を集める役所のトップに立つ。官邸はこの人事で大きな間違いを2つ犯した。

2017.6.22

民進党のアベノミクス対抗軸「増税で生活保障」は理解されるか

アベノミクスへの対抗軸が、民進党から打ち出された。「生活者の不安に向き合う財政政策」を掲げ、分配重視、成長に依存しない経済へと軸足を変える、といい、「大増税」を掲げて政権を目指すという奇策に出る。

2017.6.8

加計問題に匂う許認可利権、アベノミクスは国家社会主義か

日本は、規制緩和を叫ぶ「小さい政府」と思ったが、いつの間にか「大きい政府」になっていた。アベノミクスの変転から、「加計学園疑惑」を眺めると、今の政権の本質が読み解ける。

2017.5.25

日本郵政「M&A蟻地獄」、お荷物の郵便抱えた民営化の末路

民営化し株式を売り出した時、赤字転落を誰が予想しただろう。豪州の物流会社トールの買収に失敗し、4003億円を減損処理した日本郵政。「損失は一括処理で解消された」と長門貢社長は言う。本当だろうか。

2017.5.11

慶應塾長選の不可解、なぜ教職員投票2位候補に決まったのか

慶應義塾の塾長選は、教職員による投票で元経済学部長の細田衛士教授が最高得票を得た。ところが塾長を決める評議員会は得票2位の元文学部長・長谷山彰教授を選んだ。慣例を破り、なぜ2位を塾長にしたのか。不透明な選考過程への違和感が学内に広が…

2017.4.27

日本郵政4000億損失、元凶はまたも元東芝・西室泰三氏

日本郵政が4003億円の損失（減損処理）を明らかにし、2017年3月期決算は赤字に転落する。損失の原因となった豪トールHDの「疑惑の買収」を主導したのは当時社長だった西室泰三氏。東芝を泥沼に引き込んだ米原発メーカー・ウエスティングハウス買収…

2017.4.13

森友問題で財務省が「交渉記録データ復元」に態度を変えた理由

森友学園への国有地払い下げで、財務省は交渉経過を書き留めた書類を「破棄した」としてきたが「電子データなら復元できる可能性あり」と態度を変えた。「ないことにしよう」という方針が揺らいだのは、大阪地検特捜部の動きと絡む。

2017.3.30

アベノミクスへの対抗軸を示す注目の学者・井手英策の思想

民進党に、アベノミクスへの対抗軸を鮮明にしようという新たな動きがある。重要な役割を演じているのが若手財政学者・井手英策慶応大学教授である。3月12日の民進党大会に招かれ、来賓として行った演説が「心揺さぶられるスピーチ」とネットで評判…

2017.3.17

なぜ財務省は森友学園に通常あり得ない厚遇をしたのか

森友学園問題で財務省の権威が自滅しつつある。そもそもの発端は国有財産だった。世間の怒りに火をつけた「タダ同然の払い下げ」を決めたのは財務官僚である。背後に垣間見えるのが消費増税を巡る官邸・自民党との関係だ。

2017.3.2

森友学園、財務省の「交渉記録は残っていない」は本当か

国有財産は国民の財産だ。火の車の財政を抱える財務省は切り売りして収入を確保しようと必死だ。少しでもいい値段で売る。それが役人の務めだろう。ところが大阪府の森友学園の一件には唖然とさせられた。

2017.2.16

東芝が沈んだ原発の泥沼は産業政策の失敗が生んだ

原発ビジネスを世界で展開する、とアメリカに打って出た東芝は、丸裸にされた。東芝だけの責任ではない。「原発ルネッサンス」なる構想を描いたのは誰か。東芝・日立・三菱の原子力3社を幻想の世界に誘い込んだ経済産業省の責任は重い。

2017.2.2

東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由

日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米原発事業の「隠れ損失」という地雷が日本の本社が吹き飛ばした構図だ。それでも安倍政権は今なお原発輸出を成長戦略のかなめに置いている。東芝危機は「目を覚ませニッポン」という警…

2017.1.19

一見盤石な安倍政権に内部崩壊の予兆を見る4つの理由

安倍政権は盤石に見えるが、こういう時に内部崩壊の芽は膨らむ。官邸にはほころびが見え、与党は膨張しながら分裂のエネルギーを貯めている。とり残される地方に政権離れが起きても不思議ではない。そして天皇。人々は「政権の驕り」を感じ始めたの…

2017.1.5

成果なき北方領土交渉と真珠湾訪問に見る安倍外交の迷走

トランプ大統領が登場するアメリカ、極右政党が台頭する欧州。先進国と呼ばれた国々が波乱含みとなる今年、日本外交の針路はどうなるのか。年末に行われたロシアとの北方領土交渉と首相の真珠湾訪問に、安倍外交の危うい現実が見えている。

2016.12.22

カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋

カジノ解禁法案が成立した。刑法が禁止する賭博を「特定業者」に開放すると、何が起こるか。4兆円ビジネスというカジノで儲けるのは誰か。そしてカジノ利権を握るのは誰か。自民・維新が採決を急いだ裏事情が見えてくる。

2016.12.8

国際カジノ資本は日本の中間層の財布を狙っている

与党がカジノ法案を無理矢理通そうとしている。問題山積、突っ込みどころ満載の法案である。それが衆議院の審議はわずか6時間。審議なんてクソくらえ、数の力で強引に通す、という国会運営である。なぜ与党は、品性が疑われる愚挙に走るのか。

2016.11.24

TPPより怖い2国間交渉、トランプのしたたかさを侮るな

トランプ氏のメッセージで注目すべきは「ＴＰＰ離脱」ではない。「ＴＰＰの代わりに」という後段に毒が盛られている。「雇用や産業を米国内に取り戻すため、公平な二国間の貿易協定を交渉してゆく」というメッセージだ。

2016.11.10

トランプ大統領を待つ米国分断社会の板挟みという茨の道

トランプ大統領が誕生した。不動産王といっても政治は素人。「床屋談義」のような型破りな発言で大衆を煽る政治家が世界のリーダーになる。「世界の保安官にはならない」という本人に、その自覚はあるだろうか。