山田厚史

デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。

2016.7.7

英EU離脱・トランプ現象は「格差」の歪みが生み出した

英国のＥＵ離脱、米大統領選など世界政治に異変が起きている。隠然と政治を差配してきたシティやウォール街は民意に晒され、戦が終わった後、世界を覆ったアングロサクソンの金融資本主義に経済弱者が今、反抗しはじめた。

2016.6.23

「弱者の異議申し立て」は世界的潮流、日本の選挙もその中にある

「舛添祭り」から我々は何を学んだのか。知事と思えないセコさ、政権与党の無責任、水に落ちた犬なら叩ける人たち…。政治家やメディアを嘲笑しても、何も変わらない。ここに描かれたのは、日本の自画像である。

2016.6.9

落日の財務省で「財政破綻願望」が静かに広がる

かつて「権力の守護神」と呼ばれていた財務省だが、今やその威光はない。消費増税先送りの次は、「2020年度プライマリーバランス黒字化」の看板を下ろすことになるだろう。財務官僚に無力感が広がり、「破局願望」さえ漂うようになった。

2016.5.26

五輪裏金疑惑は「開催したい人」に任せた大義の不在が招いた

2020年東京五輪招致に「裏金疑惑」が浮上した。事件はフランス検察の手の内にある。ＩＯＣの倫理規定に違反すれば東京開催は正当性を失うだろう。いったいなぜ、こんなことになったのか。理由は明らかだ。

2016.5.12

「日露接近」がサミット真の懸案、首相は欧米を説得できるか

安倍首相がプーチン大統領と会談、「新たな発想に基づくアプローチ」で両国の関係改善が促された。歓迎できる方向だが、アメリカやＥＵ諸国がこの動きを歓迎するはずはない。

2016.4.29

三菱自と東芝、名門企業を蝕んだ「日本病」の正体

ゼロ戦の血統にある三菱自動車、からくり儀右衛門の流れを汲む東芝。「技術と信頼」を看板にした名門企業が存亡に危機に立っている。粉飾決算やデータ偽装という信じがたい不正はなぜ起きたのか。

2016.4.14

「パナマ文書」の税逃れ問題に各国が本腰を入れない真の理由

「パナマ文書」が世界を震撼させている。先進国はどこも財政難で、真っ先にすべきは税金を払うべき企業や個人が、合法的に逃げる「租税回避」の解消のはずだ。ところが対策は遅々として進まない。それはなぜか。

2016.3.31

増税見送りなら、日銀は「財政ファイナンス」責任論を免れない

首相は「消費増税先送り」へと動き始めたが、日銀の見立ては「景気は緩やかに回復中」だったはずで、ならば消費税見送りという結論にはならない。後世、黒田氏は「中央銀行の規律を崩壊させた総裁」と言われるのではないか。

2016.3.17

米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」

ＴＰＰが各国の批准を前に、アメリカで失速し始めた。オバマ大統領の任期中の批准は絶望的、大統領候補の指名レースで「ＴＰＰ賛成」で残っている候補は1人もいない状況だ。何が起きているのか。

2016.3.3

消費増税見送りはもはや既定路線、その先は旧態依然の公共事業か

Ｇ20では財政を含めた可能な限りの政策が必要とされたが、具体策は各国の宿題になった。財政出動を求める声が噴き出すことは必至で財務省は頭を抱える一方、首相官邸はほくそ笑んでいるという。

2016.2.18

川崎老人ホーム連続殺人から金融資本主義の末路が見える

有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」を舞台とした連続殺人は、現代の深い闇を投影している。老人の終末、格差社会、若者の閉塞感、社会保障の崩壊。事件は深いところで「市場の混乱」とつながっていないか。

2016.2.4

銀行がマイナス金利で融資リスク拡大に走る危うさ

金融政策が、更なる異次元に踏み込んだ。とうとうマイナス金利。提案した黒田総裁ら正副総裁の3票を除くと審議委員の投票は3対5で反対が多かった。「効かない」「危ない」という疑念が示されたのだろう。

2016.1.21

住商が特損、日本も資源バブル崩壊と無縁ではいられない

住友商事がマダガスカルでのニッケル開発失敗で770億円の特別損失を発表した。失敗は住商に留まらないだろう。これからあちこちで投資案件の破綻が噴き出しそうな状況だ。

2016.1.7

「分配」を言い始めた首相の焦りに透けるアベノミクスの失敗

「成長」一本やりだった首相の発言が微妙に変わってきている。最近の演説には「分配」が登場し、企業経営者には賃上げや設備投資を要請。こうした振る舞いは、思うように政策が進まない「焦り」の現れではないか。

2015.12.24

財務省完敗で消費再増税に暗雲、国債暴落危機が始まる

安倍首相は来年夏の参議院選挙に公明党・創価学会の応援が必要と考え「軽減税率」を受け入れた。というのが一般の解説だが、筆者はそれだけではない、と思っている。安倍政権は消費税増税を先送りしたいと思っているのではないか。

2015.12.10

「テロとの戦い」に加わるな！日本には別の役割がある

無防備な市民を無差別に襲うテロは、許されるものではない。だが空爆などの武力でテロは無くならない。日本が問われているのは、憎悪と報復が連鎖する戦いに首を突っ込むのではなく、「中東で手を汚していない大国」という貴重な立ち位置を活かす知…

2015.11.26

「もんじゅ」失格で原子力政策の総崩れが始まった

原子力の平和利用が輝いて見えた20世紀後半、高速増殖原型炉「もんじゅ」はナイーブな原子物理学徒の夢を形にした、未来そのものだった。それが今や「あだ花」に終わろうとしている。

2015.11.12

銀行の政治献金復活をメディアはなぜ批判しないのか？

大手銀行が自民党への政治資金を再開するという。大手銀行にとって自民党は融資先であるがゆえに、献金は実質的な金利減免・借金棒引きと言ってよい。預金者のカネがそんなことに使われるのに、メディアはなぜ報じないのか。

2015.10.29

ビール税制改正見送りで本当に得をしたのは誰か

日本のビールは世界でも珍しい歪んだ構造になっているのはご存じの通り。その根底にある歪んだ税制の是正が見送りになった。一方、古来、日本で親しまれてきた梅酒でも、いま静かな告発が行われている。

2015.10.15

弱肉強食のＴＰＰで日本はどれだけ失ったのか？

大筋合意が伝えられたＴＰＰ交渉で、日本は何を取り、何を失ったのか。政府は自画自賛でなく、「交渉の総括」を公明正大に示すべきだ。