2015.1.29
イスラム国を「敵」とするのか 分水嶺に立つ日本外交
イスラム国による邦人人質事件で世論が揺れている。アメリカはイスラム国を「敵」として位置付けるが、では日本はどうなのか。安倍首相の積極的平和主義は世界を敵と味方に分ける発想だ。日本外交はいま分水嶺に立っている。
2015.1.15
世界経済、今年の波乱は欧州から ギリシャ、ロシアを皮切りに危機が始まる
今年は世界で何が起こるのか。米国、中国が抱える構造危機は、遠雷のような不気味さを秘めるが、目を離せないのが欧州だ。内なるギリシャと外からのロシア。世界を揺るがす懸案に事欠かず、ユーロ体制が動揺する年になりそうだ。
2014.12.18
前門のイスラム国、後門の財政破綻 安倍長期政権を待ち受ける死活問題
「この道しかない」をキャッチフレーズに安倍自民党は総選挙で圧勝した。憲法改正を視野に長期政権を目指す首相の前に立ちはだかるのは、前門のイスラム国、後門の財政再建問題。かじ取りを間違えれば、日本の危機となりかねない。
2014.12.4
総選挙・アベノミクスは本当の争点ではない 「安倍首相好み」政策に目を凝らそう
安倍首相は選挙の争点は「アべノミクス」だという。だが、政権2年の実績は集団的自衛権行使の閣議決定や秘密保護法がある。これからは原発再稼働や普天間基地の辺野古移転だ。前面に出さない政策こそ総選挙の争点なのだ。
2014.11.20
安倍解散に二つの憲法違反の恐れ 政局重視・逃げる政治の行く末
安倍首相は消費増税を先送りし、衆議院を解散して信を問う、と表明した。だが、この解散には2つの憲法違反の恐れがある。その意味で、大義なき解散の本質は、「支持率が高いうちに」という党利党略以外の何物でもない。
2014.11.6
金融緩和の蟻地獄にはまった日銀 円安・株高「宴の後」に迫る危機
ハロウィーンの日、黒田日銀の「追加緩和」という妖怪が飛び出した。市場は驚き、株価は急騰、為替は大幅な円安に動いた。だが、これは超金融緩和から足抜けを図る米国の穴を埋める役割も担う。金融緩和の蟻地獄にはまった日銀の先には危機が迫る。
2014.10.23
小渕、松島・女性閣僚ダブル辞任で本当に救われた閣僚は誰か
お祭りのウチワと歌謡ショーツアーで、松島法務大臣と小渕経済産業大臣の首が飛んだ。小渕氏の問題は日本の政治風土を反映しているといえるが、二人の辞任にメディアの関心が向き、救われた閣僚たちが他にいる。
2014.10.9
メディアが朝日は「非国民」「廃刊」と叫ぶとき――確実に近づくマスメディアの死
朝日の慰安婦問題は、元朝日記者の家族にまで攻撃が及んだ。一方、朝日の責任は同紙も筋書ありき、と思われたことにある。批判する側もそれは同じ。視聴者、読者が「メディアとはそんなもの」と思ったとき、マスメディアは死を迎える。
2014.9.25
下降する景気、消費税の呪い 失速懸念高まるアベノミクス
景気の減速が鮮明になってきた。安倍政権内では次の消費税増税を巡り、アベノミクス派、増税派の財務省、中間派の経産省の3者が鼎立の状態。過去、消費税増税に手を付けた政権はその命脈を絶たれた。「消費税の呪い」はあるか。
2014.9.11
袋だたきの朝日新聞！リベラルメディアの退潮に喜ぶのは誰か
池上彰さんのコラムを掲載拒否した、と聞いて「なんてバカなことを……」と絶句した。なぜ、こんな愚挙を犯したのか。朝日新聞で記者教育を受け、定年まで取材現場にいた立場から、社の体質と、それを取り巻くメディアの構造問題を考えてみた。
2014.8.28
プーチン来日 北方領土が動く
ロシアのラブロフ外相は25日、ウクライナ情勢とは関係なく、訪日する用意があると述べた。「消えた話」と思っていたプーチン来日。それが蘇り、日本にタマが飛んできた。どうする安倍首相。日本は改めて「外交の独自性」が問われている。
2014.7.31
「殺戮100倍返し」のイスラエル ガザ制圧でも見えない本当の勝利
イスラエルによるガザ地区への攻撃で、パレスチナ側の犠牲者はすでに1100人にも達した。アメリカの後ろ盾もイスラエルを支えている。だが、力による制圧は一時の勝利を得ても、植え付けた憎悪に打ち勝つことは出来ない。
2014.7.17
脱安倍へと動き出した民意 滋賀知事選の目覚まし効果
7月13日の滋賀県知事選で、自民・公明が推した小鑓隆史氏が惜敗した。琵琶湖を抱え環境問題に敏感な風土の影響ばかりではなく、集団的自衛権を巡る安倍政権の強引な政権運営も潮目を変えた。政権への反旗は地方から広がる。
2014.7.3
過激イスラム国は誰が創り出した 貧者が担ぐ世界秩序への対抗軸
イラクで急速に支配地域を広げるイスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国」が「カリフ制イスラム国家」を建国するという。中東から起った世界秩序への反逆は、やがて世界の成長センターを脅かすことになりかねない。
2014.6.19
法人税減税に正義はない 公平な税制を歪めた成長戦略
政府は成長戦略の一つとして法人税の減税を行うなことを決めた。一方、トヨタ自動車はここ5年間も法人税を納めていなかった。企業を優遇する税制のおかげだ。消費増税の一方、さらに法人税を引き下げるのは、あまりに税の公平性を欠いている。
2014.6.5
勝算薄い北朝鮮の拉致再調査 被害者は果たして帰ってくるか
日朝が合意し北朝鮮による「拉致解決」に向けて再調査が始まる。だが、合意文書を丹念に読むと拉致被害者が帰ってくるか楽観を許さない。国際関係の中で孤立する日朝の接近とも映る。
2014.5.22
さらば平和主義、日本の漂流が始まる 日米同盟と戦後レジーム脱却の衝突
「集団的自衛権」の行使とは、世界に展開する米軍に日本が協力することである。だが、この日米同盟強化と安倍首相の掲げる「戦後レジームからの脱却」は相矛盾する概念なのだ。集団的自衛権は同盟離反という逆向きの力を内包している。
2014.5.8
ウシとブタで安保を買った安倍政権 世論誘導の政府、同調のメディア
日米ＴＰＰ交渉の結果をほとんどの新聞は「決裂」と報じ、読売だけ「大筋合意」と伝えた。その後の報道を見ると、結果は「大筋合意」。こうした報道の背後に、世論を誘導する権力とそれにすり寄るメディアの危うい姿が浮かび上がる。
2014.4.24
カジノ法案成立へ――群がる政治家、経済界 この国はいつからおかしくなったのか
巨大カジノを日本各地に作る「カジノ法案」が連休明けの国会で審議が始まる。成長戦略の目玉は「賭博」でという安易な発想に、政治家も経済界も群がる。この国はいつからこうもおかしくなったのだろうか。
2014.4.10
さらば平和外交 軍事援助に扉を開くＯＤＡの変質
外務省は3月31日、「ＯＤＡ大綱を見直す有識者懇談会」の初会合を開いた。翌日、政府は「防衛装備移転3原則」を閣議決定した。この流れを考えると、「見直し」は安部首相の国家観を援助の世界に持ち込む危険性をはらんでいる。
