2016.1.21
住商が特損、日本も資源バブル崩壊と無縁ではいられない
住友商事がマダガスカルでのニッケル開発失敗で770億円の特別損失を発表した。失敗は住商に留まらないだろう。これからあちこちで投資案件の破綻が噴き出しそうな状況だ。
2016.1.7
「分配」を言い始めた首相の焦りに透けるアベノミクスの失敗
「成長」一本やりだった首相の発言が微妙に変わってきている。最近の演説には「分配」が登場し、企業経営者には賃上げや設備投資を要請。こうした振る舞いは、思うように政策が進まない「焦り」の現れではないか。
2015.12.24
財務省完敗で消費再増税に暗雲、国債暴落危機が始まる
安倍首相は来年夏の参議院選挙に公明党・創価学会の応援が必要と考え「軽減税率」を受け入れた。というのが一般の解説だが、筆者はそれだけではない、と思っている。安倍政権は消費税増税を先送りしたいと思っているのではないか。
2015.12.10
「テロとの戦い」に加わるな！日本には別の役割がある
無防備な市民を無差別に襲うテロは、許されるものではない。だが空爆などの武力でテロは無くならない。日本が問われているのは、憎悪と報復が連鎖する戦いに首を突っ込むのではなく、「中東で手を汚していない大国」という貴重な立ち位置を活かす知…
2015.11.26
「もんじゅ」失格で原子力政策の総崩れが始まった
原子力の平和利用が輝いて見えた20世紀後半、高速増殖原型炉「もんじゅ」はナイーブな原子物理学徒の夢を形にした、未来そのものだった。それが今や「あだ花」に終わろうとしている。
2015.11.12
銀行の政治献金復活をメディアはなぜ批判しないのか？
大手銀行が自民党への政治資金を再開するという。大手銀行にとって自民党は融資先であるがゆえに、献金は実質的な金利減免・借金棒引きと言ってよい。預金者のカネがそんなことに使われるのに、メディアはなぜ報じないのか。
2015.10.29
ビール税制改正見送りで本当に得をしたのは誰か
日本のビールは世界でも珍しい歪んだ構造になっているのはご存じの通り。その根底にある歪んだ税制の是正が見送りになった。一方、古来、日本で親しまれてきた梅酒でも、いま静かな告発が行われている。
2015.10.15
弱肉強食のＴＰＰで日本はどれだけ失ったのか？
大筋合意が伝えられたＴＰＰ交渉で、日本は何を取り、何を失ったのか。政府は自画自賛でなく、「交渉の総括」を公明正大に示すべきだ。
2015.10.1
巨大企業ＶＷを悶絶させた米環境ＮＰＯ「ハチの一刺し」
フォルクスワーゲンが「偽装ソフト」をエンジンに組み込んだのは2006年ごろで、以来今日まで問題にならなかった。社内の告発は握り潰し、当局の動きもＶＷに届かなかった。欧州連合で隠然たる力を持つＶＷの仮面をはがしたのは、米国の環境ＮＰＯだ…
2015.9.10
「オスプレイ1機200億円」が問う米中間での日本の立ち位置
防衛予算が概算要求で5兆円を超えた。財政再建が叫ばれる中、「積極的平和主義」の安倍政権は軍事費には寛容だ。驚くのは1機200億円を超えるオスプレイの値段。中国の脅威を煽り、軍備を増強すれば、その先に起こるのは何か。
2015.8.27
新国立競技場に新疑惑続々、五輪後は読売巨人の本拠地に？
新国立競技場を東京五輪が終わったらどう使うか。下村文科相の発言が憶測を呼んでいる。「ナショナルスタジアムにこだわらない。2020年以降は民間委託するが、プロの野球やサッカーのホームグラウンドにするのは十分ありうる話だ」
2015.7.30
東芝の第三者委員会報告はトップと監査法人への追及が甘すぎないか
東芝の闇はまだ解明されていない。第三者委員会報告書は二つの点で不十分である。第一はトップの責任で、関与の記述が曖昧だ。第二は監査法人の責任。外部監査は「諮問の範囲外」として逃げている。
2015.7.16
歴史を忘れたドイツ人にギリシャを追い詰める資格はあるか
ギリシャ問題は首脳など政治家のレベルを超え、今や民衆の対立になった。「怠け者を救うことに税金を使うな」と叫ぶドイツ国民がメルケル首相に強硬姿勢を強いている。「処方箋は債務減免」という債務問題のイロハさえ論外とする雰囲気だ。
2015.7.2
追い詰められたギリシャがユーロ離脱へ暴走すると何が起こるか？
世界史を振り返ると「なぜこんな選択を」という場面はいくらでもある。ギリシャは「貧しい我々からまだ奪うのか」と納得できない。不満は論理を超え、怒りは敵に向かう。ユーロ離脱へとなだれ込む可能性はないとは言えまい。
2015.6.18
ＴＰＰにヒラリー氏さえ慎重論、米国議会の紛糾は他人事ではない
米国肝煎りで進んでいたＴＰＰの成立が、にわかに怪しくなった。米下院は関連法案の採決を7月末まで延期、大詰めに来てエンジンブレーキが掛かった。オバマ大統領の足元から反対の火の手が上がったからだ。
2015.6.4
派遣法改正案はアベノミクスが目指す消費拡大と矛盾する「改悪」だ
アベノミクスを諦めたのだろうか。安全保障法制と並び今国会の法案で、安倍政権の性格がむき出しになっているのが、労働法制の規制緩和だ。実施されれば痛い目に合うのは立場の弱い労働者、それは「家計」でもある。
2015.5.21
ＴＰＰを国民投票に！国会議員にさえ開示されない亡国の交渉
ＴＰＰを国民投票にかけてはどうだろう。国会決議までして交渉に臨む大問題である。一握りの外務官僚に任せず、国民に理解と判断を求めるのが民主主義ではないか。
2015.5.7
日本は独立国か？「脱却」と「従属」二人いる安倍晋三
「日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」と勇ましげな言葉を使う安倍首相が、オバマ大統領の前では「希望の同盟」「不動の同盟」と歯の浮くよう言葉ですり寄る。どうも安倍晋三は二人いるように見えてならない。
2015.4.23
日米首脳会談を前にいら立つ「従米首相」 国賓並み厚遇に支払った代償は何か
4月28日に開かれる日米首脳会談で、安倍首相は国賓に準ずる待遇で迎えられるという。だがその陰では国内でも日米間でも不協和音が鳴り響き、ＴＰＰなどで大きな“代償”を支払わせられるのではないかとの懸念がくすぶる。
2015.4.9
人手不足で始まる賃金インフレで政府・日銀が狙う一発逆転
「2年で物価上昇2％」に黄信号が灯っているが、政府・日銀が想定した金融緩和による物価上昇シナリオとは異なるインフレが、不況下の労働市場にひっそり芽吹いている。
