山田厚史

デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。

2015.10.1

巨大企業ＶＷを悶絶させた米環境ＮＰＯ「ハチの一刺し」

フォルクスワーゲンが「偽装ソフト」をエンジンに組み込んだのは2006年ごろで、以来今日まで問題にならなかった。社内の告発は握り潰し、当局の動きもＶＷに届かなかった。欧州連合で隠然たる力を持つＶＷの仮面をはがしたのは、米国の環境ＮＰＯだ…

2015.9.10

「オスプレイ1機200億円」が問う米中間での日本の立ち位置

防衛予算が概算要求で5兆円を超えた。財政再建が叫ばれる中、「積極的平和主義」の安倍政権は軍事費には寛容だ。驚くのは1機200億円を超えるオスプレイの値段。中国の脅威を煽り、軍備を増強すれば、その先に起こるのは何か。

2015.8.27

新国立競技場に新疑惑続々、五輪後は読売巨人の本拠地に？

新国立競技場を東京五輪が終わったらどう使うか。下村文科相の発言が憶測を呼んでいる。「ナショナルスタジアムにこだわらない。2020年以降は民間委託するが、プロの野球やサッカーのホームグラウンドにするのは十分ありうる話だ」

2015.7.30

東芝の第三者委員会報告はトップと監査法人への追及が甘すぎないか

東芝の闇はまだ解明されていない。第三者委員会報告書は二つの点で不十分である。第一はトップの責任で、関与の記述が曖昧だ。第二は監査法人の責任。外部監査は「諮問の範囲外」として逃げている。

2015.7.16

歴史を忘れたドイツ人にギリシャを追い詰める資格はあるか

ギリシャ問題は首脳など政治家のレベルを超え、今や民衆の対立になった。「怠け者を救うことに税金を使うな」と叫ぶドイツ国民がメルケル首相に強硬姿勢を強いている。「処方箋は債務減免」という債務問題のイロハさえ論外とする雰囲気だ。

2015.7.2

追い詰められたギリシャがユーロ離脱へ暴走すると何が起こるか？

世界史を振り返ると「なぜこんな選択を」という場面はいくらでもある。ギリシャは「貧しい我々からまだ奪うのか」と納得できない。不満は論理を超え、怒りは敵に向かう。ユーロ離脱へとなだれ込む可能性はないとは言えまい。

2015.6.18

ＴＰＰにヒラリー氏さえ慎重論、米国議会の紛糾は他人事ではない

米国肝煎りで進んでいたＴＰＰの成立が、にわかに怪しくなった。米下院は関連法案の採決を7月末まで延期、大詰めに来てエンジンブレーキが掛かった。オバマ大統領の足元から反対の火の手が上がったからだ。

2015.6.4

派遣法改正案はアベノミクスが目指す消費拡大と矛盾する「改悪」だ

アベノミクスを諦めたのだろうか。安全保障法制と並び今国会の法案で、安倍政権の性格がむき出しになっているのが、労働法制の規制緩和だ。実施されれば痛い目に合うのは立場の弱い労働者、それは「家計」でもある。

2015.5.21

ＴＰＰを国民投票に！国会議員にさえ開示されない亡国の交渉

ＴＰＰを国民投票にかけてはどうだろう。国会決議までして交渉に臨む大問題である。一握りの外務官僚に任せず、国民に理解と判断を求めるのが民主主義ではないか。

2015.5.7

日本は独立国か？「脱却」と「従属」二人いる安倍晋三

「日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」と勇ましげな言葉を使う安倍首相が、オバマ大統領の前では「希望の同盟」「不動の同盟」と歯の浮くよう言葉ですり寄る。どうも安倍晋三は二人いるように見えてならない。

2015.4.23

日米首脳会談を前にいら立つ「従米首相」国賓並み厚遇に支払った代償は何か

4月28日に開かれる日米首脳会談で、安倍首相は国賓に準ずる待遇で迎えられるという。だがその陰では国内でも日米間でも不協和音が鳴り響き、ＴＰＰなどで大きな“代償”を支払わせられるのではないかとの懸念がくすぶる。

2015.4.9

人手不足で始まる賃金インフレで政府・日銀が狙う一発逆転

「2年で物価上昇2％」に黄信号が灯っているが、政府・日銀が想定した金融緩和による物価上昇シナリオとは異なるインフレが、不況下の労働市場にひっそり芽吹いている。

2015.3.26

中国に破れた通貨マフィアＡＩＩＢは日本外交の試練の場に

英国はじめＥＵ主要国が参加を表明し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行は、先進国の協力を得て実現する流れが決まった。日本は「慎重姿勢」を採りつづければ取り残させる。遠からず参加へと方針は転換されるだろう。

2015.3.12

国際金融秩序に挑戦する中国外野から批判する日本の弱腰

中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を呼び掛けている。世界の金融秩序「ＩＭＦ・世銀体制」への挑戦というのが専門家の見立てだが、仮にそうであっても日本はＡＩＩＢに参加したほうがいい。

2015.2.26

“アベノリスク”に脅える黒田総裁国債市場に不穏な動き

日銀の黒田総裁と安倍首相の間にすきま風が吹いている。2月12日の経済財政諮問会議で黒田総裁は発言を求め「財政の信任が揺らげば金利急騰のリスクがある」と首相に直言した。金利急騰とは国債暴落のことだ。

2015.2.12

ピケティ効果で民間税調が発足不公正な税制こそ格差の根源だ

トマ・ピケティは「格差の背景に不公正な税制がある」と喝破した。この日本で不公正な税制で得しているのは誰なのか、税制に目を向けようと専門家が動き始めた。「国民の立場に立った税制」を提案するという。

2015.1.29

イスラム国を「敵」とするのか分水嶺に立つ日本外交

イスラム国による邦人人質事件で世論が揺れている。アメリカはイスラム国を「敵」として位置付けるが、では日本はどうなのか。安倍首相の積極的平和主義は世界を敵と味方に分ける発想だ。日本外交はいま分水嶺に立っている。

2015.1.15

世界経済、今年の波乱は欧州からギリシャ、ロシアを皮切りに危機が始まる

今年は世界で何が起こるのか。米国、中国が抱える構造危機は、遠雷のような不気味さを秘めるが、目を離せないのが欧州だ。内なるギリシャと外からのロシア。世界を揺るがす懸案に事欠かず、ユーロ体制が動揺する年になりそうだ。

2014.12.18

前門のイスラム国、後門の財政破綻安倍長期政権を待ち受ける死活問題

「この道しかない」をキャッチフレーズに安倍自民党は総選挙で圧勝した。憲法改正を視野に長期政権を目指す首相の前に立ちはだかるのは、前門のイスラム国、後門の財政再建問題。かじ取りを間違えれば、日本の危機となりかねない。

2014.12.4

総選挙・アベノミクスは本当の争点ではない「安倍首相好み」政策に目を凝らそう

安倍首相は選挙の争点は「アべノミクス」だという。だが、政権2年の実績は集団的自衛権行使の閣議決定や秘密保護法がある。これからは原発再稼働や普天間基地の辺野古移転だ。前面に出さない政策こそ総選挙の争点なのだ。