三輪泰史

農業関連の議論では賛成・反対の二元論的なイデオロギー対決がしばしば見られるが、そのような短絡的な議論は意味がない。日本農業を活性化させるために農協をどうすればよいのかを、海外事例等を交えて客観的に見ていこう。

政府が6月に規制緩和の第2弾を発表した。第1回は農業分野の規制緩和を取り上げる。今回の規制改革によって、企業が農業参入しやすい状況はかなり整ったと評価できるが、農村地域・企業双方の意識改革が発展のカギを握っている。

ＴＰＰの議論では相変わらず農業は「弱い産業」というレッテルを貼られているが、農業生産者の多様化、栽培手法の多様化、マーケットの多様化という3つの「多様化」で、ビジネスとしての農業の成功は実現可能である。

農業ＩＴが注目されている。大手システム会社も参入し始めており、「出たとこ勝負」であった今までの農業のあり方を変えようとしている。農業ＩＴは国内の新規就農者の拡大や、海外における農業ビジネス展開に大きく貢献していくだろう。

狭い土地で効率的に農業生産できる植物工場が世界で注目されている。高度な農業技術が結集する日本の植物工場は、食の安全性を求める中国、水が不足する中東、耕地面積が狭いシンガポールなどから熱い視線を注がれている。

新興国では日本の優れた農業技術・ノウハウを活用して現地生産された「日本式農産物」も高い付加価値を持つ。日本「産」農産物と日本「式」農産物を合わせたジャパンブランドの確立が、日本農業の新たな収益源を生み出す。

日本の農産物は海外で高く評価されているものの、輸出による日本農業再生効果は限定的だ。輸出はあくまでも「突破口」と割り切り、その後いかにジャパンブランドを構築していくかが成否を分ける。

農業の法人化は様々な経歴を持つプロフェッショナルが、日本の農業に参画するきっかけとなる。このことが農業を「儲かるビジネス」へと変化させる起爆剤となる。

商品力に富んだ日本農業がなぜ苦境に陥っているのか。一つの大きな要因は「農業がビジネス化されていない」ことにある。儲からない産業にはヒトもモノもカネも集まらない。日本農業を復活させるには、儲かる産業に変えることが重要命題だ。