日本の農産物は海外で高く評価されており、農産物輸出拡大の機運が高まっている。農産物輸出は新たな収益源として期待されるが、一方で輸出可能な量・額は農業全体のごくわずかであり、日本農業再生への効果は限定的である。農産物輸出は突破口と割り切り、その後いかにジャパンブランドを構築していくかが成否を分ける。
輸出は日本農業の
救世主になれるのか?
国内農業の再生やTPP(環太平洋経済連携協定)への対応において、農産物(農林水産物)の海外輸出が注目されている。国内マーケットが縮小していく中、新たな成長源を海外の成長マーケットに求めよう、という考え方だ。すでに国内各地から農産物が輸出されており、現地の消費者から高い評価を得ているものも多い。農産物の輸出は、日本の農業に新たな収入をもたらし、良い刺激を与えることは間違いない。
一方で、日本農業再生のすべてを、農産物輸出に求めるのは荷が重すぎる。TPPの議論において、貿易自由化により輸出が拡大するので日本農業にとってマイナスではない、との意見がみられるが、これは量的なバランスを欠いており非現実的だ。
農産物輸出は日本農業再生のトリガー(引き金)だが、決して万能薬ではない、という理解が重要である。この前提を踏まえ、今回は輸出ビジネスについて解説する。
中国ではリンゴが1個1000円!
評価の高い日本産農産物
海外旅行・出張された方の多くが感じるはずだが、日本の農産物は圧倒的に美味しい。生野菜・温野菜といったシンプルな食べ方で、日本の農産物よりも美味しいものに出会うことはほとんどない。また、安全・安心の面でも信頼感が高い。