赤井伸郎

コロナウイルスによるパンデミックを受けて行われてきた、運営権を民間に売却する「コンセッション方式」による空港への直接的な行政支援は、2024年度にはなくなることとなった。一方で、空港周辺自治体へのサポートの見直しが行われる。その背景を探ってみる。

コロナパンデミックから脱却し、世界では、航空需要がコロナ前を取り戻している。JAL、ANAをはじめとする日本の航空会社および空港は、コロナパンデミックで財務的に厳しい状況に追い込まれたが、今は改善しつつある。日本の空の移動を支える日本の航空会社および空港に対し、行政支援は2024年度にどのようになるのであろうか。事情に詳しい赤井伸郎・大阪大学国際公共政策研究科教授が、2回にわたり、ポイントを解説する。

世界では、新型コロナウイルスとの共生が進み、移動の規制は、多くの国で撤廃され、航空利用者数もほぼコロナ前水準に回復している。後れを取る日本においても、回復の兆しが見えてきている。今後、JAL、ANAをはじめとする航空会社および空港は、コロナ危機から脱却し未来を描いていけるのか。行政の支援はどのように継続すべきなのか。事情に詳しい赤井伸郎・大阪大学国際公共政策研究科教授が、2回にわたり、ポイントを解説する。

新しい経営手法として、ターミナルビルと空港運営を一括で民間が引き受ける「コンセッション」と呼ばれる手法を取り入れる空港が増加していた中でコロナ禍が到来し、空港各社は前代未聞の苦境に直面した。今後、国内線が回復し、コロナ危機からの回復を目指す空港に対し、行政の支援はどのように継続すればいいのだろうか。

近年、新しい経営手法として、ターミナルビルと空港運営を一括で民間が引き受ける「コンセッション」と呼ばれる手法を取り入れる空港が増加してきている。新型コロナウイルスの感染拡大で苦境脱却を模索する中、行政の支援はどのように継続すればいいのだろうか。

新型コロナウイルスワクチンの普及後も国際移動は制限され、JAL、ANAをはじめとする航空会社および空港は苦境脱却への模索が続いている。行政の支援はどのように継続すべきなのか。事情に詳しい赤井伸郎・大阪大学国際公共政策研究科教授が、2回にわたり、ポイントを解説する。

近年、新しい経営手法として、ターミナルビルと空港運営を一括で民間が引き受ける「コンセッション」と呼ばれる手法を取り入れる空港が増加してきている。新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥る中、行政はどう支援すればいいのだろうか。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、JAL、ANAをはじめとする航空会社および空港の経営が苦境に陥っている。行政は果たしてどのように支援すべきなのか。事情に詳しい赤井伸郎・大阪大学国際公共政策研究科教授が、2回にわたり、ポイントを解説する。

これまで日本の空港整備は、航空機燃料税を、その財源として行われてきた。今2016年度でその減免措置が期限を迎える。日本の空港が構築から維持管理に重心を移すなかで、空港整備･運営の財源はどうあるべきか。短期・長期の視点に分けて考えてみる。

現在、国土交通省において、羽田空港の国際線発着枠の配分決定作業が大詰めを迎えている。このような混雑空港に関しては、政府によるコントロールが必要となる。経済学的な見地から、コントロールのあり方を提言する。