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新型コロナウイルスワクチンの普及後も国際移動は制限され、JAL、ANAをはじめとする航空会社および空港は苦境脱却への模索が続いている。行政の支援はどのように継続すべきなのか。事情に詳しい赤井伸郎・大阪大学国際公共政策研究科教授が、2回にわたり、ポイントを解説する。（大阪大学国際公共政策研究科長・同研究科教授 赤井伸郎）
9000円まで引き下げられた
航空機燃料税の行方
国土交通省航空局は2021年12月24日、22年度予算が閣議決定されたことを踏まえ、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策一覧」を公表した。これは、22年度予算措置も含め、引き続き厳しい経営状況にある航空・空港に必要な支援についてまとめたものである。
とりまとめによれば、以下の三つの理由により、支援を行うとしている。
