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近年、新しい経営手法として、ターミナルビルと空港運営を一括で民間が引き受ける「コンセッション」と呼ばれる手法を取り入れる空港が増加してきている。新型コロナウイルスの感染拡大で苦境脱却を模索する中、行政の支援はどのように継続すればいいのだろうか。（大阪大学国際公共政策研究科長・同研究科教授 赤井伸郎）
苦境脱却を模索する
空港コンセッション
航空会社とともに苦境脱却を模索しているのが空港である。
空港は、主に国が管理運営するものと、地方自治体が管理運営するものに分かれる。
国営空港は日本の各地にあるが、それらは、一括して空港整備勘定で区分経理されており、日本全体の国営空港の収入や航空機燃料税等で、全体の支出を賄っている。一方、地方空港は、管理する自治体が公共サービスとして運営を支えている。
