Photo:PIXTA
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、JAL、ANAをはじめとする航空会社および空港の経営が苦境に陥っている。行政は果たしてどのように支援すべきなのか。事情に詳しい赤井伸郎・大阪大学国際公共政策研究科教授が、2回にわたり、ポイントを解説する。（大阪大学国際公共政策研究科長・同研究科教授 赤井伸郎）
3度の延長で続いてきた
航空機燃料税の軽減措置
国土交通省航空局は10月28日、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ」を公表（12月21日に改訂版を公表）した。
新型コロナウイルスの影響により極めて厳しい経営状況となっている航空・空港関連企業に対して、「国内外の交流や国民生活、経済活動を支える航空ネットワークを維持するとともに、航空・空港関連企業の経営基盤強化を図るため、企業におけるコスト削減等の収支改善の取組を前提としつつ、金融機関の取り組みも合わせて、国と関係者が連携して航空・空港関連企業を強力に支援する」として作られた施策パッケージである。
航空サービス・空港サービスは、公共性が高く、人および貨物の移動には欠かせないサービスであり、安定したサービスの継続は極めて重要である。
