フジテレビ問題で見えてきた“落としどころ”、幕引きへの4つの条件とは?【広報コンサルタントが解説】2月27日の清水社長らの会見が画期的だったワケとは? Photo:PIXTA

“しれっと訂正”で廃刊騒動を呼んだ週刊文春のトーンダウンが著しい。元タレント・中居正広氏の「性的トラブル」疑惑への追及を続けると思いきや、2月27日発売号では渦中のフジテレビ社員にインタビューし「上納接待」否定の発言を掲載。「100%同意」だったとする中居氏側の主張まで取り上げた。代わって「最大のテーマ」としたのは、フジテレビが女性の訴えに適切に対応せず中居氏の起用を続けたこと、つまり“トラブル後”だ。そして同じ日、フジテレビの清水賢治社長は会見で、“トラブル後”の対応を再度謝罪。攻守双方の問題意識が接近したことで、本件の“落としどころ”が見えてきた。最後のヤマ場となる第三者委員会調査の結果公表が3月末にひかえる中、フジテレビが選ぶべき“負けるが勝ち”の収拾シナリオとは?読売新聞記者を経験後、三菱自動車広報部で危機管理を担当した広報コンサルタントが、信頼回復への道を探る。(広報コンサルタント 風間 武)

中居氏出席の会食での
「不適切な言動」をTBSが否定

 フジテレビの第2回会見(1月27日) が前代未聞の“10時間超会見”となった大きな原因が、週刊文春とスポーツニッポンによる直前のスクープだった。女性アナウンサーを有力タレントに「上納接待」する企業文化があると、刺激的な見出しと表現であおり立てたのだ。

 週刊文春は1月25日、「《決定的証言》中居正広&フジテレビの闇 事件直前に編成幹部A氏がX子さんを手引きしたBBQパーティ」との電子版記事を掲載。