竹谷栄哉

「廃虚だらけの港湾都市」。カンボジア西南部に位置するシアヌークビルは、今やそう呼ばれている。コロナ禍前までは中国が唱えた「一帯一路」構想の重要拠点として位置付けられ、「第二のマカオ」として開発ラッシュが起きていた。しかし現在は中国の不況のあおりで投資が引き上げられ、市内には建設途中の建物が廃墟として数多く放置されている。現地に出向いて、実情を調べた。

インドネシアの自動車市場では、中国のBYDが参入するなど電気自動車（EV）が注目されている。これまではトヨタ自動車を筆頭に日本ブランドが圧倒的シェアを占めたが、EV販売のトップに韓国Hyundaiが躍り出るなど、地殻変動が起きつつある。人口2億7000万人の巨大市場で、中国と韓国のEVは、日本車のシェアを奪うほどの力はあるのか？　現地ディーラーへの突撃取材から検証する。

クマに襲われ重傷を負うなどの被害が過去最悪を記録し、日本中が震撼している。一方で動物愛護の観点から駆除反対派もいて議論になるなど、クマは2023年の一大トピックだ。他方、海外でも同様の事例がある。インドネシアのワニだ。現地に明るい筆者が、社会問題化するワニvs人間の様子をリポートする。

「日本から最も近いタックスヘイブン（租税回避地）」として名をはせた場所をご存じだろうか。マレーシアのラブアン島である。2016年に世界中のタックスヘイブンを利用した脱税やマネーロンダリングを告発した「パナマ文書」が漏洩して以来、この島にも国際的な批判が高まった。マレーシア政府は20年に法規制を強化し、現在はタックスヘイブンとしての魅力はなくなっている。ところが、今でも法人登録数は増えているという。いったい、なぜなのか？　現地取材で謎に迫った。

中国の不動産開発大手である碧桂園（カントリー・ガーデン）の経営悪化により、同社が手がけるマレーシアの巨大開発計画「フォレストシティー」の先行きが危ぶまれている。その規模なんと15兆円もの開発計画だが、現地を取材して分かったのは、地元住民や不動産関係者が「ゴーストタウン」と口をそろえる恐ろしい実態だった。

2021年も年の瀬を迎え、ふるさと納税の申し込みが佳境だ。返礼品で人気の和牛は、新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要もあり、今年も多数の申し込みが見込まれている。他方、日本を代表する高級食材である和牛に関しては、中国へ精液・受精卵の流出事件が起きたり、商品戦略の変更を迫られたりするなど、大きな転換期にある。

「サンマの次はスルメイカが、中国のターゲットだ。しかも、こっちのほうが、タチが悪い」――。こう嘆くのは自民党水産族のベテラン議員だ。サンマでは資源管理の国際的枠組みを通して、中国の乱獲に歯止めをかけようとしているが、スルメイカは現時点で同様の枠組みが存在しない。

サンマの不漁が止まらない。水揚げ量は2019年、20年と2年連続で過去最低を記録しており、21年も同水準にとどまることが確実視されている。価格も高級魚並みに高騰しており、「安くてうまい庶民の魚」とは、もはや言えなくなった。近年の不漁の大きな要因として「中国の乱獲」が指摘されているが、経済発展した中国の「食べる権利」を、むげにはできない。この「日中サンマ争奪戦」において、日本政府は資源管理の国際的な枠組みで、中国を抑え込む戦略だが、果たして…。