株式投資で儲ける方法&注目銘柄を大公開!
2017年4月21日公開(2017年11月20日更新)
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ザイ編集部

「IoT関連銘柄」で注目される、おすすめ銘柄とは?
世界の3大潮流「人口増加」「高齢化」「都市化」に、
人手不足の解消や残業削減などで貢献する本命株!

超長期で株価アップが期待できるIoT関連の「超」成長株を大公開!

テーマ株というと、パッと咲いてすぐ消えてしまうようなイメージがあるが、4月21日(金)発売のダイヤモンド・ザイ6月号の「『超』成長株特集」で紹介している46銘柄は、私たちの生活を魅力的に変えることで社会に貢献し、株価も超長期で上がるパワーを持つテーマ株ばかり。そこで今回は、世界を変える“3大潮流”をおさえながら、なかでも特に注目テーマの「IoT」関連で、成長が期待できる3銘柄をダイヤモンド・ザイ6月号から抜粋して紹介しよう!

「人口増加」「高齢化」「都市化」は必ず起こる!
この世界的な“3大潮流”に関連したテーマをおさえよう

 半年前、トランプ氏がアメリカ大統領になるとは多くの人が思わなかったように、未来を予想するのは難しい。ましてや5年後、10年後に世界がどうなっているのかを当てることは不可能だ。これが長期投資の難しさである。

 だが、どんなに不透明な未来でも、「必ず起こりうる」と予見できることはある。たとえば「人口増加」。先進国や一部の新興国で人口の伸びはスローダウンしているが、アフリカや中南米などでは増加が続き、国連は現在約72億人の世界人口が30年には83億人になると予想している。

 加えて「日本と同じように、他の先進国や一部の新興国では高齢化が今後急速に進みます。それによって人手不足が生じ、ロボットを使って生産やサービスを自動化したり、医療・介護の需要が高まったりする動きが加速するはず。『世界の高齢化』も確実に予見しうる未来です」と語るのは、UBSウェルス・マネジメントの青木大樹さん。

 さらに新興国の経済成長や産業構造の転換とともに、農村から都市への人口流入が加速する「都市化」も、間違いなく進行するとみられている。長期投資を考えるなら、「人口増加」「高齢化」「都市化」の3つは、絶対に外せない“大潮流”だ。

人手不足を補う「FA」や「コト消費」関連に注目!

 では、この世界的な3大潮流に関連する注目テーマはどこか?

 青木さんは「人手不足の深刻化が商機をもたらすという点では、ロボットなどのFA(ファクトリーオートメーション)やIoT(モノのインターネット)関連など。海外の工場は日本に比べてFAの導入率がまだまだ低いですし、今後は物流などのサービス分野でも作業の自動化がどんどん進む可能性が大きい。FAを導入するとエネルギー効率が改善されるというメリットもあります」と語る。

 人口増加が進めば、おのずと資源不足が深刻に。その意味でもエネルギー効率改善に関する銘柄は成長期待が高そうだ。

 また「日本と同じように、高齢化の進展とともにモノの消費が減り、コト(サービス)消費が拡大する動きも世界的に広がるでしょう。実際ここ数年、世界の貿易総量は横ばい傾向が続いており、モノの消費が頭打ちとなっていることを示しています」と青木さんは指摘する。

 高齢化による医療・介護サービス需要の拡大といった差し迫ったコト消費だけでなく、リタイアメント層による観光、レジャーなどの消費も伸びそうだ。

モノがネットにつながることで稼ぎ続ける、
「IoT」関連のおすすめ銘柄を紹介!

 ダイヤモンド・ザイ6月号では、これらの注目テーマに沿ったおすすめ株を合計46銘柄紹介しているが、今回は、テーマを「IoT」に絞っておすすめ銘柄を3つ公開!

 ITによる“効率化”と“ボーダレス化”は、企業や個人の環境や行動を大きく変えた。さらに、この流れを加速させるのが“IoT”だ。IoTとは、「Internet of Things」の略称で、「すべてのモノがインターネットにつながる」という意味だ。

 パソコンやスマホ、プリンターなどのIT機器だけでなく、家電製品、自動車、ヘルスケア機器など、あらゆるモノがネットに接続される時代になりつつある。電子機器の遠隔操作はもちろん、モノにセンサーを付けて情報を集め、そのデータを分析することで、自動運転や工場の自動化、医療・介護現場の省人化なども可能になる。

 この流れの中、長期で高成長が期待できるのがソフトウェア関連企業だ。センサーやスマホなどの電子機器が「身体」だとすれば、ソフトウェアは「頭脳」にあたる。東芝やシャープなどの凋落からもわかるように、ハードウェアは中国や韓国などの新興国の企業が優位性を持つようになった。先進国のIT企業で高い成長を続けているのは、「頭脳」であるソフトウェアを開発する企業なのだ。

 労働人口の不足もあり、ソフトウェア関連の中でも、注目を集めているのが、工場などの自動化・省力化に強い企業だ。アナリストとしてソフトウェアセクターを担当する、野村證券エクイティ・リサーチ部の田中誓さんは次のように指摘する。

 「人手不足を補うために、IoTを駆使したスマートファクトリーへの投資が今後増加する見通しです。工場全体をIoT化する技術を持つ『シーイーシー(9692)』などが有望です」

 日本の製造業の生産性は高いが、国民1人当たりの労働生産性は非常に低い。なぜなら、GDPの7割を占める、非製造業の生産性が低いからだ。

 「介護施設などの医療分野は、特に生産性が低い。さらに人手不足も深刻なため、ITによる省力化が必要です。病院などへITシステムを提供する『インフォコム(4348)』は、国内で介護施設数ナンバー2を誇るソラストと提携し、介護施設のIoT化を進めており要注目です」(田中さん)

「残業削減」に貢献できる技術を持つ企業とは?

 さらに、IoT化を後押しするのが“働き方改革”だ。政府は労働人口が減少する中、長時間労働・残業が経済の足を引っ張り、生産性低下の原因になっていると考え、働き方の改革に積極的な動きを見せている。

 「企業は残業時間を削減せざるを得なくなっており、労働生産性の向上が急務。深刻なのは大企業よりも中堅・中小企業でしょう。残業時間削減のため、勤怠管理システムや一斉消灯システムの導入、老朽化したパソコンなどのOA機器の更新が進むはず。『大塚商会(4768)』は、顧客の多くが中堅・中小企業で、さまざまな商材を扱っており、恩恵を受ける可能性が高い」(田中さん)

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