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2017年10月25日公開(2017年11月2日更新)
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ザイ編集部

就業不能保険など「働けなくなったとき」に頼れる
6つの制度や保険を紹介! 自営業者と会社員で大きく
異なる、働けない期間の生活費を賄う方法とは?

ダイヤモンド・ザイ12月号は好評発売中!

怖いのは死亡・入院だけじゃない!「長期間、働けないリスク」に備えるための制度や保険を専門家が紹介!

発売中のダイヤモンド・ザイ12月号の特集「”働けない”を助ける保険!」では、一家の大黒柱の「死亡」や「入院」時以上に、大きなリスクと言われている「長期の自宅療養」で家計が窮地に陥るケースを回避するために知っておきたい制度や、役立つ保険、ケース別にどんな備えが必要か、専門家のアドバイスを掲載している。

今回は、その中から「働けなくなるリスク」に備える6つの制度・保険を紹介するので、ぜひ参考にしてみてほしい!

平均入院日数は半減!「医療保険」は頼りにならない?

 「死亡に備える保険(生命保険)と、入院に備える保険(医療保険)があれば、とりあえず安心」というのが、今までの保険の常識だった。しかし、最近はそれだけでは保障が足りない可能性が高くなっている。

 その理由は、入院日数が短くなっているから。医療の進歩や、政府の方針転換により、以前であれば入院して行なわれていたような治療が、通院治療に切り替わっている。

 厚生労働省発表の「患者調査」で、1996年と2014年の「入院日数」の平均値を比較すると、たとえば「悪性ガン」が35.8日から18.7日、「心疾患」が38.9日から20.3日と、ほぼ半減しているのがわかる。

 ただし、「退院したからといって、多くの人がすぐに職場復帰をしているわけではありません」と、ファイナンシャル・プランナーの竹下さくらさんは指摘する。

 一体どういうことなのか? その答えを探るために、「傷病手当金」(※会社員の人が働けなくなったときに、健康保険組合から給与の約3分の2にあたる金額を支給する制度)の支給期間から、病気になったときの休業期間を類推してみよう(※以下、数字は協会けんぽ「現金給付受給者状況調査14年」より)。

自宅療養では「医療保険」が出ず、生活費の不安が増大!

 例えば「悪性ガン」の場合、「傷病手当金」の支給期間の平均は90.3日。会社員だと、病気になったらまず有給休暇を使い、使い切った時点から「傷病手当金」を受け取るのが一般的だ。

 利用できる有給休暇の日数は人により違うが、ここでは仮に、ガンで休職してからひと月(30日)分を、有給休暇にできたとしよう。その場合、有給休暇と傷病手当金の支給期間(90.3日)を足して、120日程度は闘病したことになる。入院の平均は18.7日なので、この例で言うと、ざっと100日程度が自宅療養期間となる。

 ファイナンシャル・プランナーの平野雅章さんは、「入院が短くなっても自宅療養での治療は続く。健常時のような収入を得られず、治療費と生活費の二重苦で、家計がひっ迫する人が多くなっている」と指摘する。

 「入院1日あたりいくら」という計算で保険金が出るタイプの「医療保険」は、入院日数が短いほど、もらえる金額が少なくなる。しかし、前述のように、退院してすぐ働けるわけではないパターンが多いため、会社員なら収入が給与の約3分の2まで減、自営業だと収入ゼロという状態が、長く続くことになるのだ。もちろん、死亡したわけではないので、死亡保険金が出るわけもない。

医療費は「医療保険」、生活費はその他の方法で対策を

 このように、長期的に働けなくなったとすると、不安要素は「治療費」と「生活費」の2点。両者を一緒くたに考えて、保険などで対策しようと考える人は多いが、基本的にこれらを分けて考えたほうがいい、と、ファイナンシャル・プランナーの平野さんはアドバイスする。

 治療費は健康保険の公的制度をベースに、「医療保険」で備えるのが基本。「医療保険」の「治療費の補填」としての役割は、今でも健在なので、「医療保険」の意味がなくなったわけではない。入院日数に比例する給付では少ないかもしれないが、一方で手術や通院保障も増えている。単純に「医療保険」をやめて別の保険に入るのではなく、「医療保険」の見直しをするのも手だろう。

 治療費を公的制度と「医療保険」でまかなうとすると、「生活費」の不安に対策するにはどうすべきか。そのために、役立つ制度や保険は大きく6つある。

 ただ、方法によっては使える人と使えない人がいる。以下では6つの方法を紹介していくので、自分はどれを使うことができるのかをチェックしたうえで、申し込みが必要なものに関しては、自分にとって本当に必要なものかどうか、考えるヒントにしてみてほしい。

【方法(1)傷病手当金】
使える人⇒会社員(健康保険組合が実施)

 「傷病手当金」は、会社員の人が働けなくなり、無給または給与が健常時の3分の2未満状態になったら支払われる。有給休暇の消化後からの利用が一般的。

 給付は、標準報酬日額(おおよそ給与の日割額)の3分の2、期間は支給を開始した日から1年半以上と法律で決まっている。

 多くの組合が法定どおり「3分の2の金額を1年半」支給するが、組合によっては80%給付だったり、期間が3年だったりと好条件なところもあるので、自分が加入する健康保険組合の規約を確認してみるといいだろう。

【方法(2)団体保険GLTD】
使える人⇒会社員(勤め先の総務部などに問い合わせ)

「GLTD」は「団体長期障害所得補償保険」の略称。病気やケガで働けなくなったときに、給与自体を補償する保険で、最長定年まで。うつなどの精神疾患をカバーできるものが多い。

 保険金は会社が契約している商品によって様々で、月額10万円、20万円、基本月給の60%などのパターンがある。保険料は社員だけでなく、会社が負担してくれるところもある。

 保険料は総じて割安で、そのわりに補償も手厚い。そもそも、GLTDを用意しているのは大手企業に限定されがちではあるが、勤務先にあるならイチオシだ。

【方法(3)疾病保障付き団体信用保険(住宅ローンの団信)】
使える人⇒自営業・会社員(銀行に問い合わせ)

 長期療養で働けなくなり、困ることの筆頭が、住宅ローンの毎月の返済だ。従来より住宅ローンには、死亡時に残債をゼロにできる「団体信用保険(団信)」が付くのが一般的だった。

 だが、最近は特定の疾病・状態になれば、ローン残債をゼロにできる「疾病保障」付きの団信が増えている。

 現在付加していない人は、借り換えをすることで疾病保障付きの団信に入れる。疾病保障付き団信の保険料は、金利に上乗せされるパターンが多い。

【方法(4)就業不能保険】
使える人⇒自営業・会社員(生命保険会社で取り扱い)

 就業不能になると、毎月決まった保険金が受け取れるのが「就業不能保険」(※ただし、働けなくなってから60~180日程度、保険金が受け取れない免責期間がある)。

 保険金の給付期間は、就業不能になったタイミングから60歳までなど、保険期間満了時の年齢で指定するのが一般的だ。

 保障範囲は「5大疾病」など病名限定のものから、傷病内容を問わないものまで、商品によって様々。ただし、就業不能の状態とは、「一般事務など軽い仕事もできない状態」とされている場合が多い。「元の仕事に復帰できない状態」が条件ではない点に注意しておこう。

【方法(5)所得補償保険】
使える人⇒自営業(損害保険会社で取り扱い)

 損害保険が取り扱うのが「所得補償保険」。働けなくなると保険金が給付されるということで、(4)の「就業不能保険」と似ている。

 違うのは、保険金の給付期間が短い(1年など)ということ。また、働けない状況になってから「免責期間7日を経て、給付開始」など、短期間で給付してもらえる点も特徴だ。「就業不能保険」は、働けなくなってから2~3カ月は保険金を受け取れないので、この点では「所得補償保険」のほうが安心感がある。

 加えて、加入時に職業を申告し、職種により保険料が異なるのも「就業不能保険」との大きな違いだろう。また、「働けない状態」の定義も異なる。「就業不能保険」のほうは、「軽作業もできない」状態を指すが、「所得補償保険」が定義する「働けない状態」とは、「原職に復帰できない状態」を指すのが一般的。

 このような特性から、「所得補償保険」は有休も傷病手当金もなく、働けなくなった翌日から稼ぎがなくなる、自営業向けの保険といえる。

【方法(6)障害年金】
使える人⇒自営業・会社員(役場か年金事務所に問い合わせ)

 病気やケガで、寝たきりや重度障害者になった場合、65歳未満でも年金(障害年金)を受け取れる。

 障害年金も、老齢年金と同じく二階建てで、基礎部分と上乗せ部分に分けられる。

 国民年金加入者は基礎部分のみ、厚生(または共済)年金加入者は基礎と上乗せの両方分を受け取れる。

 過去1年間に保険料の未納がないなどの、所定の条件がある。また認定は一般的に、初診日から1年半後となり、時間がかかることを覚悟しなければならない。

(※関連記事はこちら!)
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