最下層からの成り上がり投資術!

日経平均株価は、26週移動平均線を上値抵抗線とする
「もみあい」の相場に! 当面は順張り戦略を控え、
強い銘柄の「押し目買い」「噴き値売り」で稼ごう!

2018年11月27日公開(2022年3月29日更新)
藤井 英敏
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 日経平均株価は、10月26日の2万0971.93円が1番底、11月8日の2万2583.43円がネックライン、そして、11月21日の2万1243.38円が2番底になりそうです。

■日経平均株価チャート/日足・3カ月
日経平均株価チャート/日足・3カ月日経平均株価チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 現時点においては、2万1000円台前半では、「クジラ」と呼ばれる約160兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の買いが見込めるため、その水準では底堅さが発揮されています。ですが、26週移動平均線(11月27日前場現在2万2537.50円)を今後、安定的に上回ることは、余程の環境改善がないと厳しいとの見方は不変です。

 つまり、中長期スタンスで腰を据えて日本株を買う気にはなれない状況と認識しています

下手をすれば今後数年間、
日経平均株価が2万4448円を超える可能性は低い

 中期スパンでみると、日経平均株価の1番天井は2018年1月23日の2万4129.34円、ネックラインは3月26日の2万0347.49円、2番天井が10月2日の2万4448.07円です。ネックラインの2万0347.49円を下回らない限りは、本格的な下落相場に突入しないと思いますが、8カ月強というそれなりの期間を空けて(時間を要して)、2万4000円オーバーで「ダブル・トップ」を形成しつつあることから、この天井は信頼度の高い天井といえるでしょう。

■日経平均株価チャート/週足・1年
日経平均株価チャート/週足・1年(出典:SBI証券公式サイト)
※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます日経平均株価チャート/週足・1年(出典:SBI証券公式サイト)
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 このため、今後、数か月、下手をすれば数年間、日経平均株価は2万4448.07円を超える可能性は低いという前提で、投資戦略を練るべきだと思います

 なお、この前提を撤回するのは、日経平均株価が26週移動平均線を安定的に上回って推移することが条件としておきます。逆に、2万0347.49円を割り込まない限り、下げ相場も来ないはずです。

 となると、それまでの日経平均株価は、ザックリと2万1000円台前半~26週移動平均線との間で「もみあい」となる可能性が高そうです。そして、このもみあいが煮詰まったら、「下」に放れるというのが私の現時点でのメインシナリオです。

消費税の引き上げを表明したことにより
「アベノミクス相場」は終了へ

 前回も当コラムで指摘しましたが、安倍晋三首相が10月15日の臨時閣議で消費増税について「法律に定められた通り、2019年10月1日に8%から10%へ引き上げる」と表明した段階で、「アベノミクス相場」は終了した可能性が高いとみています。首相が、これを撤回し、3度目の延期を表明しない限り「アベノミクス相場」の復活はないでしょう。

 その一方、日銀による超絶金融緩和や、ETF購入による市場介入が継続しているため、ドラスティックな急落も回避されるとみています。

目先では、米中首脳会談やOPEC総会の不調により
株価が急落するリスクも

 ただし、目先のショック安要因はあります。それは、米中首脳会談が物別れに終わるリスクです。

 「トランプ米大統領は26日、首脳会談で貿易問題をめぐる合意が得られなかった場合、追加関税の対象をすべての中国製品に拡大する対中制裁第4弾(来年1月1日に、発動済みの2000億ドル相当の関税率を10%から25%に引き上げる)を発動する考えを示した」、と報じられています。第4弾発動なら、米株式市場の急落リスクは非常に大です。そして、日本株もさすがに無傷では済まないでしょう。

 また、足元の原油先物価格の下落傾向も気掛かりです。11月23日、WTI原油先物価格が、1バレル=50.42ドルと2017年10月以来1年1カ月ぶりの安値を付けました。このような状況下、サウジアラビアは12月6日の石油輸出国機構(OPEC)総会で協調減産の継続を探る見通しです。

 しかし、それが不調に終われば、原油価格はさらに下落する可能性が高まります。そのケースでは、2015年~2016年の時のように、産油国が財政赤字補填のために、世界的に、保有する株式等を売却してくることへの懸念が強まることでしょう。

「大阪万博開催決定」はプラス要因だが
日本株全体を押し上げるのは難しい

 一方、明るいニュースもあるにはあります。それは、2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決まったことです。万博の経済効果は2兆円程度と見込まれていますので、2020年の東京五輪・パラリンピック後の景気の牽引役となることが期待できます。

 ただし、それはおよそ6年半後のことですし、現時点では具体的な構想も不明のため、日本株全体を押し上げるのは厳しいでしょう目先は、大阪地盤の倉庫や建設、電鉄、ホテル株などが物色されるでしょうが、それは短期的な物色で終わるとみています。

今の相場では「逆張り」が基本!
早めに利食いをして細かく稼ごう

 上げ相場の時と、もみあい、または、下げ相場の時とでの大きな違いは、市場に参加している「素人の比率」です。

 上げ相場では、その比率は高く、もみあい・下げ相場ではそれは低くなります。多くの素人投資家は「損切り」ができません。そして、多く素人は、評価損が一向に改善される様子がないと、自身のポートフォリオを今までのように確認(ネット証券ならログインしない)しなくなるそうです。つまり、現実逃避です。

 10月の急落、その後の冴えない11月相場を経て、このような現実逃避型の素人投資家は激増したことでしょう。このため、現在、相場に常駐して戦っているのは、プロ・セミプロ級の投資家ばかりになっているはずです。こうなると、株式投資で儲けるのは非常に難しい、難易度のメチャクチャ高い局面になったことを覚悟しないとなりません。

 こんな相場では基本は、「逆張り」ですね。上げ相場では、高値ブレイクは「順張り」での買いのポイントですが、「逆張り」では、そこは絶好の売り場になります。また、安値ブレイクも同様です。ただし、安値ブレイクを「逆張り」的に買い向かうことはお勧めしません。「落ちてくるナイフはつかむな」を実践するべきです。

 なら、どうすればいいかと言えば、強い銘柄の「押し目買い」・「噴き値売り」(逆張り)に徹しましょう強い銘柄とは、「株価が25日移動平均線を上回って推移している」「日足の一目均衡表で『3役好転』状態」「パラボリックが買い転換している」「最近年初来・上場来高値を更新した」などの銘柄です

 このような強い銘柄群を毎日リストアップしておき、当日、押し目がきたら買いでエントリーし、戻ったらあまり欲をかかず、確実に利食いしていきましょう。上げ相場では、1回の取引で100万円を狙っていたならば、10回の取引で100万円を稼ぐ(1取引10万円)みたいな感じです。冴えない相場局では、時間と手間をかけて儲ける努力が必要です。

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