8月30日に、政府・日銀が金融緩和政策と経済対策を公表したが、その効果は1日と持たず、円相場は円高に振れた。世界的に見ても、経済成長率は低く、政府は膨大な債務を抱え、政治は混乱している。本来なら、円が売られる要因を抱えていながら出現した「おかしな円高」は、なぜ起こったのか。まずは、今回の円高の要因を整理してみよう。

　第1の要因は、アメリカの短期金利の低下が、長期金利の低下にまで波及し、日本の実質金利が高くなってしまったことだ。8月には米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、保有するモーゲージ証券などの償還資金を、米国債の購入に当てる金融緩和政策を維持することを決定し、長期金利の低下が進んだ。

　プロの投資家たちは、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利を基準にしてマネーを動かす。ごく大雑把にいえば、日米の名目の短期金利はほぼ0％で同じ。にもかかわらず、米国のインフレ率は2％弱で、日本はマイナス1.5％程度というデフレだから、アメリカの実質金利は0－2でマイナス2％とマイナス金利なのに対して、日本は0－（－1.5）でプラス1.5％と、日本の実質金利がアメリカを大きく上回っていることがわかる。

　08年のリーマンショックに端を発した金融危機を防ぐために、米国のＦＲＢは、あの手この手の大幅金融緩和に踏み切った。このところの景気減速懸念を受けて、更なる金融緩和の姿勢も示している。

　実際、アメリカを巡るマネーの動きを見てみると、短期の債券については、昨年の4月あたりから売られて，マネーがアメリカから流出している。さらに今年に入ってからは、中長期債に対する買いも細ってきている。

恐るべし！中国政府の
巧みな為替オペレーション

　特に減少の目立つのが、ユーロとアジア（日本を除く）からのマネーの流れだ。中長期債および株式への投資の動きを見ると、6月ではユーロからの投資額は約100億ドルで、前年同月の532億ドルから5分の1にまで急減している。アジア勢は昨年6月には367億ドルの買い越していたのに、2億ドルの売り越しとなっている。短期債は売り越されてマネーが流出してドル売りの増加となり、中長期債は投資額が減少してドル買いの減少となっているわけだ。