グーグルの自動運転分野への参入は大きなインパクトを与えた Photo:Google Self-Driving Car Project（Google+）

自動運転の覇権を狙う
日米欧の自動車メーカー

 9月23～25日まで「Ｇ7長野県・軽井沢交通大臣会合」が開催される。これは、平成27年9月のドイツ・フランクフルトでのＧ7交通大臣会合における議論を踏まえて開かれるもので、議題として「自動車および道路に関する最新技術の開発・普及」と「交通インフラ整備」等があげられている。参加国は、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ＥＵ。その大きなテーマが自動運転ということで注目されている。

 このＧ7軽井沢交通大臣会合は、開催終了後に大臣宣言が発表されるが、この会合に先立ち、石井啓一国土交通大臣は「日本国内の自動運転に関する技術開発は世界に先行しており、将来にわたってこの立場を維持することが重要。日本の技術を背景とする国際基準を世界の標準にすべく関係方面と連携していきたい」と語っている。

 いまや、自動運転は、次世代エコカーとともにクルマのあり方を変える新たな方向として話題を集め、その成り行きが注目されている。特に日米欧の自動車先進国間では、自動運転にかかわる技術開発や提携・買収を含む競合も激化している。それは自動車メーカーだけでなく、大手部品メーカーに加え、ＩＴ企業や、地図サービス企業、半導体企業からＡＩ（人工知能）関連企業にまで波及している。

 それはもちろん、日米欧の自動車メーカーによる自動運転への覇権争いとの見方もあるが、一方で基幹産業である自動車と交通インフラもからんで国家ベースの「世界標準」を勝ち取る競争に結びついている。

 果たして、日本は「チームニッポン」で自動運転の覇権を狙うことができるのだろうか。その対抗軸は、欧州ではドイツであり、ＩＴベンチャー拠点のシリコンバレーを抱えるアメリカである。

 今や、話題の「自動運転」は、新聞・雑誌・ＴＶなどで数多く取り上げられている。言うまでもないが、自動運転とは「認知」「判断」「操作」などこれまでドライバーが行ってきたことをクルマに任せる技術のことを指す。

大きなインパクトを与えた
ＩＴ大手、グーグルの参入

 自動運転の技術開発には、過去約20年の歴史がある。そのなかで、特に大きなインパクトを与えたのが米ＩＴの大手、グーグルが2010年に自動運転分野への参入を表明したことだ。