売上高の大きい商品や店舗、営業社員が、売れ筋商品や優良店舗、優績社員とはかぎらない

貢献利益を出している店舗が撤退したらどうなるか？

貢献利益が出ているにもかかわらず、業績不振と判断して退店を選択した場合、退店する店舗の人員が多店舗への異動により既存店の人件費負担（管理可能費）が増えてしまったり、本部経費や共通経費を負担する店舗が減少してしまう（１店舗あたりの共通経費の負担金額が増えてしまう）ため、結果として赤字が拡大してしまうというケースが出てきてしまいます。

例）
本部経費・共通経費の合計額：5000万円、退店する店舗の人件費400万円
店舗数：５店舗で１店舗当たり1000万円の負担の場合

１店舗退店して、４店舗で5000万円を負担するので、１店舗あたりの負担額が1250万円になる（各店250万円増加）。

また、退店する店舗の人員が他店舗に異動となるため、人件費400万円分の負担も１店舗あたり100万円増加。

このように、新商品や新店舗、新規営業社員の雇用がある一方で、既存商品の廃止、既存店舗の撤退、営業社員の退社など、減少するケースの場合も、事前にこれらの経費負担額への影響をシミュレーションしたうえで、適切な経営判断をするよう、心がける必要があります。

※連載は、今回で終了します。