日本でお馴染みの「クロネコヤマトの宅急便」が、海を渡って中国でも勢力を拡大している。彼らは中国でも、「宅配ビジネスの雄」となることができるのか？　現地合弁会社の責任者に、中国市場の現状と現地戦略の要諦を聞いた。

ヤマトホールディングスの中国合弁企業・ヤマト（中国）運輸有限公司で董事兼会長を務める野田実氏。

――ヤマトホールディングスが宅急便事業を中国で始めた経緯を教えてください。

　ヤマトホールディングスのグローバル戦略「アジアに宅急便事業を展開する」の一環として、上海でも、2010年1月に宅急便事業をスタートしました。上海と同時期にスタートしたシンガポールの他、2011年2月からは香港でも宅急便事業を始めました。

　上海で宅急便事業を展開するヤマト（中国）運輸有限公司は、日本のヤマト運輸が65％を出資し、上海巴士物流と合弁で設立した会社です。残り35％はもともと上海巴士物流の株主だった上海金剛投資有限公司（上海の物流企業向け投資会社）と上海久事公司（上海市100％出資する総合投資会社）が半分ずつ出資しています。

――今のところ、中国における宅急便事業の展開エリアは上海のみですか？

　現在、自社の配送ネットワークを整備して配達しているのは、上海と香港のみです。ただ上海市は、崇明島まで含めた上海市全域をカバーしており、全部で6300k㎡の広さ（群馬県と同じ）があります。また1日当たりの取り扱い量は、多いときで1万個に上るほど急激に増えています。

――上海では、宅急便のトラックの台数に規制があると聞きましたが。

　上海では、「ＢＨナンバー」をつけた商用トラックのみが内環状線の内側（市中心部）に入ることを許されています。そして、そのＢＨナンバーの取得は許可制となっており、新しいＢＨナンバーの許可は、なかなか降りないと言われています。

　ヤマト（中国）運輸有限公司は、合弁会社設立時に新たに210台のＢＨナンバーを取得し、現在は130台のトラックが稼働しています。トラック以外に、電動自転車も70台程度使って配達しています。

――法人需要と個人需要では、どちらが多いですか？

　現在は、通信販売を中心としたＢ2Ｃ需要が8～9割を占めます。もともと中国には、Ｃ2Ｃの宅配市場はほとんどありません。中国では日本のように、お中元、お歳暮、誕生日のプレゼント、バレンタインデーのチョコレートといった贈り物を宅急便でやりとりする習慣がありません。