京都市の米卸、京山が販売するコメの産地偽装疑惑を報じた本誌記事を受け、農林水産省は京山を検査したが、違法行為は「確認できなかった」。だが、疑惑が解消されたとは言えない。むしろ、京山の対応が新たな疑念を生んでいる。（週刊ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

京山は国会議員に配布した報告書で農水省の検査官の名刺や提出を求められた資料を“公開”している。これも前代未聞だ
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　農水省は6月27日、ＪＡグループ京都系の米卸、京山への立ち入り検査の結果を発表した。同社が販売するコメに「外国産米の混入が疑われるような点は確認されなかった」。

　ＪＡ京都中央会をはじめとしたＪＡグループ京都は同日、「京山の潔白が証明された」と高らかに宣言した。だが、今回の検査で、本誌が2017年2月18日号で報じた中国産米の混入疑惑が解消したわけではないし、記事の真実性が揺らぐこともない。

　農水省は本誌の取材に対して「京山が“潔白”とまでは言っていない。記事をきっかけに検査をしたが、検査結果と記事の正誤とは別だ」（消費・安全局消費者行政・食育課）と話した。

　同省の検査に一定の制約があったのも事実だ。検査では京山と取引業者との伝票の突き合わせや聞き取りなどで、仕入量と販売量に矛盾がないかを調べた。

　だが、農水省は全ての調査対象について記録を確認できたわけではない。京山の販売先の一部は廃業しており、「聞き取りはできなかった。京山が保存する記録などによる確認にとどまった」（同課）。

　また、検査の権限にも限界があった。検査は米トレーサビリティ法に基づくもので「強制捜査権がない。忙しいと言われれば日を改める。警察のように問答無用で証拠資料を押収することもできない。相手の協力が前提となる」（同課）。後述するが、京山の対応は決して協力的とは言えなかった。