ある会社では、システム開発の参加とその成功を、人事考課の対象としていました。

たとえば、営業職の人間であっても、システム開発プロジェクトに参加するときには、その成否を評価対象として、賞与や昇進の際に考慮することにしていたのです。

このようなしくみがあれば、プロジェクトに参加する負担に時間を取られて営業成績が上がらなかったとしても、その分の成果や評価を補うことができます。

もっとシンプルに、プロジェクトに参加するときには一時的にシステム部門に社内出向させる、という会社もありました。また、「元の職場に戻れないのではないか?」という社員の不安を取り除くために、事前に個別面談で十分に説明し、もちろん、昇給・昇進の評価もすることも約束していました。

もし、会社がこうした人事制度に絡む施策をやろうとするなら、人事を始めとした業務プロセスや基準、規定、教育等を大幅に変える必要があります。

そして、そうしたことができるのは、もちろん、社長や経営層しかいないわけです。

もちろん、大小すべてのプロジェクトについて、そんな施策ができるわけではありません。しかし、基幹システムや、会社の経営を左右するような新システムを構築する場合には、経営者の判断のもと、こうした大きな判断が、必ず求められるでしょう。

『システムを「外注」するときに読む本』の第4章でも、発注者側の経営者が、正しくプロジェクトの意義と方向性を社員にメッセージングしなかったことで、プロジェクトマネージャーが社員の協力を得られずに孤立・疲弊してプロジェクトが頓挫してしまい、そこからどうすれば成功へ導くことができるのか、その一部始終を描いています。

ご自分の会社や業務にあてはめていただきながら、ぜひ、ご一読くださればと思います。

細川義洋(Yoshihiro Hosokawa)
経済産業省CIO補佐官。ITプロセスコンサルタント。立教大学経済学部経済学科卒。元・東京地方裁判所民事調停委員・IT専門委員、東京高等裁判所IT専門委員。大学卒業後、NECソフト株式会社(現NECソリューションイノベータ株式会社)にて金融機関の勘定系システム開発など多くのITプロジェクトに携わる。その後、日本アイ・ビー・エム株式会社にて、システム開発・運用の品質向上を中心に、多くのITベンダと発注者企業に対するプロセス改善とプロジェクトマネジメントのコンサルティング業務を担当。独立後は、プロセス改善やIT紛争の防止に向けたコンサルティングを行なう一方、ITトラブルが法的紛争となった事件の和解調停や裁判の補助を担当する。
これまで関わったプロジェクトは70以上。調停委員時代、トラブルを裁判に発展させず解決に導いた確率は9割を超える。システム開発に潜む地雷を知り尽くした「トラブル解決請負人」。2016年より経済産業省の政府CIO補佐官に抜擢され、政府系機関システムのアドバイザー業務に携わる。著書に『システムを「外注」するときに読む本』(ダイヤモンド社)、『なぜ、システム開発は必ずモメるのか!』『モメないプロジェクト管理77の鉄則』(ともに日本実業出版社)、『プロジェクトの失敗はだれのせい?』『成功するシステム開発は裁判に学べ!』(ともに技術評論社)などがある。