2009年7月29日、米マイクロソフト（ＭＳ）と米ヤフーが、インターネット検索と広告事業での提携で合意をしたと発表した。今後、ヤフーは自前の検索エンジンを捨て、ＭＳの検索エンジン「Ｂｉｎｇ」を採用する。
その結果、8％程度にすぎないＢｉｎｇの米国でのシェアに、ヤフーの持つ20％程度のシェアが一気に加わり、65％のシェアを持つ米グーグルに挑むことになる。
気になるのは、日本への影響だが、じつは日本では、すでにＭＳとヤフーの連携は深い。
ヤフーの創業者ジェリー・ヤンがＭＳのことを毛嫌いしていたために、米国での両社の提携は進まなかったといわれているが、日本では、ヤフーの検索連動型広告をＭＳに提供しているし、動画配信でも連携し、すでにがっちりとタッグを組んでいる。
米国と異なり、日本ヤフーのシェアは75％と高い。一方のＭＳは、ＯＳをほぼ独占している。そのことを思えば、両社が組むことは、米国での場合よりインパクトがある。いわばネットへの入り口を押さえるようなものだからだ。
「これまでは、子ども（日本法人）同士は仲がよかったのに、親（米国法人）同士が喧嘩していた」（ヤフー関係者）状態にあった。そのため、今後、米国での提携が進めば、日本での連携にいっそうの弾みがつく可能性は高い。
日本では10年をメドに情報通信法が策定される。多数ある通信と放送にかかわる法律は、策定後は一本化され、業態を超えた統合、「メディアビッグバン」が起こると見込まれている。
もしかしたら、今回の米国での提携は、日本のＭＳ・ヤフー連合が、メディア再編の一つの核になる可能性を高めたかもしれない。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 清水量介）
