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民主党政権が示したマニフェストの中でも、目玉的存在だった八ッ場ダム(群馬県長野原町)建設中止が、2年の時を経て頓挫しそうだ。
9月13日、国土交通省関東地方整備局は八ッ場ダム計画を再検証した結果、「ダムを建設することが最善」とする結論を群馬県をはじめとする関係6都県の知事らに示した。
事の発端は2年前、前原誠司国土交通大臣(当時)が八ッ場ダム建設中止を打ち出したことだった。
当初こそ、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を設置して、中止に向かって走り出す姿勢を見せようとしたものの、「国交省の役人が選任した、ダム推進派学者で構成された」(関係者)といわれ、船出から迷走した。
前原氏の後を継いで国土交通大臣に就任した馬淵澄夫氏も昨年秋、地元自治体との意見交換会で「『中止の方向』という言葉は今後使わない」と話すなど、徐々に腰折れしていった。それ以降、民主党からの強い働きかけもなく、淡々とダム再開の結論に至った格好だ。
前原氏は現在、民主党政調会長の要職に就いており、このまま八ッ場ダム再開を民主党が決定するかどうかは未定だが、これまでの民主党の動きを見る限り、指導力を発揮できるとは思えない。
八ッ場ダムはそもそも、ダム本体こそ未着工だが、周辺工事は8割方終了しているプロジェクト。本気で中止にするなら、地方自治体への工事負担金の返還や、地元住民対応など、さまざまな作業が必要なはずだが、この2年間、民主党が熱心に取り組んだ形跡は見えず、ほったらかしだった。
また一つ、マニフェストを反故にした責任は重い。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 津本朋子)