大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、約100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら歴史を逆引きしていく。

　前回は近衛文麿（1891－1945）首班による3度の内閣のうち、第2次内閣、第3次内閣（1940年7月22日－41年10月18日）を描いた。

「近衛新体制」による単一政党づくりは失敗、近衛首相本人も中途半端なまま手を引き、代わりに大政翼賛会ができる。近衛首相はけっきょく日米交渉に失敗し、開戦直前に辞任してしまう（連載前回参照）。

　今回は第1次近衛内閣（1937年6月4日－39年1月5日）の成立直前、1937年初頭へさかのぼる。

組閣、辞職などが軍部の意のままに…
自由主義的資本主義を制限する「革新」の芽生え

　柳条湖事件（満州事変、1931年9月）、そして「満州国建国宣言」（1932年3月1日）から5年、「準戦時体制」下で経済統制が進んでいた時期だ。この間、陸軍の一部によるクーデター未遂事件（1931年3月、10月）が起き、血盟団事件（1932年2月）、5・15事件（1932年）、2・26事件（1936年）と大事件が続く。

　立憲政友会の犬養毅首相が5・15事件で殺害されると、その後は議会を代表する政党内閣は崩壊する。閣僚の大半は軍部、官僚、財界、政党からピックアップされ、首相は元老西園寺公望が選び、天皇が「大命降下」（指名）していた。

　軍部、官僚、財界、政党のパワーゲームといえようが、圧倒的に軍部が強い。とくに1936年には「軍部大臣現役武官制」が復活し、組閣、辞職まで軍部の意のままになっていた。

「近衛新体制」運動はこのような時期に動き出していた。1940年の第2次内閣で盛り上がり、やがて消滅していくが、第1次近衛内閣の直前、すでに「革新」は流行語になっている。

　簡単に言えば、軍部とのベストミックスを考え、生産力を国防（中国・朝鮮半島を含む）へ集中するため、自由主義的資本主義を制限するということだ。これが「革新」（現状打破）である。反対に保守反動（現状維持）とは「自由主義的資本主義」を意味する。