教育改革は、企業や社会が取り組むべき課題である

大学院の充実が喫緊の課題ではないか

　人類が未だ経験したことのない困難で複雑な課題を解決していくためには、優秀な頭脳が必要であることは言うまでもあるまい。

　このような観点でわが国の教育を考えたとき、大変、気になるデータがある。それは、高等専門教育機関である大学院在学者の人口千人当たり人数である。文部科学省が公表している「教育指標の国際比較　2011年版」によると、わが国の2.13人（2010年）に対して、アメリカはフルタイムの在学生が4.74人、パートタイムの在学者を含めると実に8.77人（2007年）に上る。英国は、フルタイムで4.09人、パートタイムを含めると8.33人、フランスでは8.11人（2008年）、お隣の韓国では6.29人（2009年）と、いずれもわが国の3倍から4倍の水準を示している。

　国際機関やグローバル企業の経営陣はドクターやマスターが当たり前と言われて久しいものがあるが、長い目で見れば、大学院の充実こそが、わが国の国際競争力を向上させ、課題解決に向けてブレークスルーをもたらす有益な人材を育てる第一歩となるのではないだろうか。わが国は、少なくともリーダー層に関しては、低学歴国であるという自覚をはっきりと持つべきだ。

　では、大学院充実のためには何をすればいいのか。答えは、はっきりしていると考える。要は、学部卒ではなく、大学院卒がわが国では尊重されるという事例を身を持って示せばそれでいいのである。

　たとえば、まず国が率先して、国家公務員採用一種試験（およびそれに準ずる高等試験）の受験資格を学部卒から大学院卒に引き上げてはどうか。国が将来の幹部候補生は大学院卒を原則とすると割り切れば、一定のタイムラグをもって、間違いなく民間にも波及していくだろう。その場合、英米にならって「年齢フリー」をセットすることが望ましい。大学から大学院に直行するルートだけではなく、むしろ社会人を経て大学院に進学するルートを始めからしっかりと確保しておくことが肝要である。

　一般に、改革は供給サイド（大学）からではなく、需要サイド（政府・企業）から始める方が、はるかに効果が上がる。教育も決してその例外ではあるまい。政府や企業が求める学生像が明確になれば、大学院・大学が変わり、大学が変われば高校が変わり、高校が変われば中学が変わり、といった調子で、教育改革が順次、上流に波及していくのではないだろうか。