また、日銀内で育ってきた当局者ばかりではなく、最近まで審議委員を務め、黒田路線に反対を続けた野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏も、「13年4月に黒田総裁の提案で、『2年で2%』の物価目標を決めたときは、日銀の独立性の観点からも危うさを感じた。審議委員も多様性が重要だ」と話す。

 同じく審議委員を務めていた、元学習院大教授でキヤノングローバル戦略研究所特別顧問の須田美矢子氏も、同研究所が発行する月刊誌に寄稿し「今の政策委員会は多様性が十分でなく、マーケットや国民が懸念する金融政策の副作用への言及はあまりない」と日銀を批判している。

日銀現役は冷めたムード
「インフレの時代と違う」

 しかし、こうした批判に、行内のムードは冷めており、先の理事経験者のOBも、「異様なくらい静かだ」と言う。

 その理由はなぜなのか。

 これは、黒田総裁の方針や考え方というよりも、日銀当局者たちの独立性に対する感覚が、以前とは微妙に異なってきていることが根底にあると思われる。

 例えば、最近まで金融政策の立案に携わっていた現役幹部は、「引き締め方向をイメージさせるだけの“独立性”という言葉はあまり好きではない」と話す。

 狂乱物価やバブルを生み出したのは、日銀にとっては痛恨の出来事だった。だが当時は、世界的な構造変化のショック、さらには「外圧」もあって、日本全体が「受け身」の中で、対応せざるを得なかった局面だった。

 しかしその時と今とでは状況が大きく違う。にもかかわらず、その時代のOBたちからことさら「独立性」を言われるのは「何か違う」という思いがあるようなのだ。

 この現役幹部は、「われわれは正副総裁の指示で動く事務方だ。肩ひじを張る必要もない」と話す。

 このような意見は現在の日銀では決して少数意見ではない。

 昨年まで理事を務めていた、みずほ総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの門間一夫氏は、次のように指摘する。

「昭和40年代までに入行した日銀マンは、インフレの時代を経験しているので、独立性への強い思いがある。しかし、デフレの時には、政府・日銀が一体となって対応する方が適切な場合もある」