為替介入効果が長続きしない理由
日米マネー量の相対比が円ドルレートを左右する

　10月31日に安住淳財務相は円高阻止のための為替介入を実施した。新聞では10兆円とも報じられている。しかし、その効果はいつまで持つだろうか。日本企業にとって一息付けるところまでいかないと思う。

金融政策をうまく使えば
為替をうまく動かせる

　為替介入は、財務省が外債を購入することだが、その資金調達のために政府短期証券が発行される。もし10兆円の介入なら、その分国の借金が増えたわけだ。そこで、円高に戻ると為替介入でつぎ込んだお金には為替差損がでて、国民負担になる。さらに、為替介入では国の借金が増えるということで、長く続けられないという問題が出てくる。

　また、変動相場制を採用している国は、建前として為替介入ができない。

　それでは、変動相場制の先進国では為替は自由にしているかというと、建前はそうであるが、国内の金融政策を使って、事実上コントロールしているのだ。

　それは、「国際金融のトリレンマ」からも説明できる。「国際金融のトリレンマ」とは、固定為替相場、金融政策の自由度、自由な資本移動の全部を同時に達成することはできないということだ。一般的に、今の国際経済では自由な資本移動が欠かせないので、固定為替相場、金融政策の自由度は二者択一ということになる。固定相場制を維持するために介入すると、自由な金融政策がとれないというわけだ。

　例えば、不況で金利を下げたいのに、自国通貨安の圧力が働いていると金利を下げることができない。資金が海外に出て行って通貨安を加速するからだ。ただし、それは、逆に言えば、為替の動きと金融政策が一体になっているということを意味する。そうであるなら、金融政策をうまく使えば、為替をうまく動かせるのだ。

　例えば、円高とデフレは表裏一体の減少である。円の量とドルの量を相対的に比較して、円高というのは、円の量が相対的に少なくなって希少価値が上がっている状態だ。