これに対しては、「今のところ、個別の安全基準の緩和は議論されていないが、今後議論になる可能性もある」と指摘されている。ところで、およそどの国の政府であっても、食品の安全基準が疎かであっていいと考える政府はあるまい。この問題が議論の俎上に載れば、わが国はそれこそ最優秀の専門家を派遣して、TPP交渉の場で数字とファクトを駆使して、何が安全かを徹底的に議論すればよい。そのようなプロセスを通じて、もし食品の安全基準が世界標準に進化していけば、わが国の生産者も消費者も大きなメリットを享受できる。
すなわち、生産者は世界標準さえクリアすれば、どの国にも輸出できるようになり、消費者はどこの国の食品でも安心して購入することができるようになる。これは素晴らしいことではないだろうか。世界標準の基準作りに参画せず、国内に籠城し、引きこもっていて何かいいことがあるだろうか。国際的なゲームのルール作りに率先参画して、自国の国益を主張することがゲームに勝つ秘訣であると考えるが、どうか。
TPP交渉への参加は
実益で判断すべきだ
以上のように個々の論点を検討してみると、TPP交渉への参加に反対する意見の大半は憶測に基づくものであって、丁寧な議論を積み重ねていけば、少なくとも誤解の部分はほとんど解消されるのではないかと思われる。反対派の主張に、根拠が乏しいことはほぼ明らかになったと思われるが、では、TPP交渉に参加すべきか。筆者は、まずTPPの実益を検証してプラスが大きければ参加すべきだし、プラスがなければ参加を見合わせてもいいと考える。
自由貿易は、なぜ、望ましいのか。それは端的に述べれば、互いに豊かになるからである。互いのGDPが増大するからである。野村証券の川崎研一氏の試算によれば、貿易自由化によるわが国の実質GDPの押し上げ効果は、ASEAN＋3が1.04%、日中韓FTAが0.74%、TPPが0.54%となっている。これが正しいとすれば、わが国はASEAN＋3と日中韓FTAをまず推進すべきだと思うし、0.54%の押し上げ効果があるならTPPもやってもいいではないかということになろう。
