あらためて、
アメリカファーストとは何かを考える

 ここで、トランプ大統領のアメリカファーストとは何かを、あらためて考えてみたい。大統領はご存じの通り、過激な発言を繰り返してきた。例えば、同盟国・日本に対しては、

「日本から、何百万台もの車が、ひっきりなしに輸入されてくる。アメリカは、日本に何か買わせたか? 牛肉を輸出した、だが日本は買いたがらない。これは貿易不均衡だ」

「(もし中国などが日本を攻撃したらどうするかという質問に)アメリカが一歩引いても、日本は自ら防衛できるだろう。 日本は中国との戦争に勝ち続けた歴史がある。なぜ、アメリカは日本を守ってやっているのか?ご存じの通り、日米安保条約は心憎い。なぜなら、他国がアメリカを攻撃しても、日本はアメリカを助けなくてよい。なのに、他国が日本を攻撃したら、アメリカは日本を助けなければならない」

 といった調子である。

 一見荒唐無稽に聞こえるが、事の本質を突いている。大統領は、米国が「世界の警察官」を続ける意思がなく、「世界を食わせる」ことをやめると明快に言っている。これから米国は、米国自身のために軍隊とカネを使う。むしろ同盟国は、米国のために少なくともカネを出せ。これがアメリカファーストなのである。

 ここで、日本社会に広がる1つの「誤解」を解いておきたい。それは、トランプ大統領がアメリカファーストを唱えるのは、米国が弱体化したからだという誤解だ。むしろ実態は逆で、米国は「史上最強」と呼んでもいい状態だ。

 米国のアメリカファーストは、トランプ大統領の個人的な思いつきではない。前任のバラク・オバマ大統領の時代から進められてきた、米国の国家戦略の変化と見なすべきものなのである。オバマ前大統領は、2013年9月に対シリア内戦への軍事不介入声明を発表した際、「もはやアメリカは世界の警察官ではない」と宣言し、中東からの米軍撤退、将来の韓国からの米軍撤退(公表)、2020年から2026年の間に沖縄から海兵隊を含む全米軍撤退(非公式)、NATO(北大西洋条約機構)の閉鎖又は欧州中央軍への統合、中南米、アフリカ地域からの米軍撤退等々を打ち出してきた。「世界の警察官を少しずつやめていく」のは、米国内で党派を超えたコンセンサスなのだ(第145回)。

 その背景には「シェール革命」があると考える。主に米国で生産されるシェール石油・ガスによって、米国が石油の輸入国から輸出国に変わる劇的な変化が起こった。エネルギー自給を達成し、米国内で「ものづくり」が復活し、新たな雇用が生まれた。しかし、その結果として、米国は独りでやっていけるということになった。「世界の警察官」として、産油国が多数ある中東など国際社会に関わっていく必要性がなくなったのである。これが、アメリカファーストの背景にある。