余った資源を融通する
コミュニティーを構築

 それが今や「こんなものが必要です」と発信しさえすれば、どこからか調達できる時代になりました。ソーシャルメディアの発展で情報を伝えるスピードが上がり、コストは劇的に下がりました。さらに、クラウドファンディングや仮想通貨を使ったICO(イニシャル・コイン・オファリング)などにより、資金調達もこれまで以上に容易になっています。

 情報、ヒト、モノ、カネの流通環境が急速に変わりました。そのため、「リソースが余っているから提供する」という人とつながることが簡単になったのです。

 言い換えれば、経済環境がソーシャルなシェアリングエコノミーに変質したのです。その点で、コミュニティーや情報ネットワークを活用することこそが次代の経営モデルなのです。

 事業計画を持つことがマイナスになるというのは、こうしたネットワークを使わず、全て自前で用意することが前提だからです。

 計画を用意した以上は、それを実行することに重きが置かれます。計画を策定してからは、思考停止して根本的な改善をしなくなるでしょう。当然、その間の変化も受け止められなくなります。

 支援も限定的でしょう。自分で全てをそろえようとする企業や人に、周りは手を差し伸べたいと思いますか。言ってしまえば、計画が足かせとなって、本当はあった事業の伸びしろを自らが切ってしまいかねないのです。

 前回は、VIVITAのコミュニティーの力で、子どもが掃除機ロボットを手にしたという話をしました。普通なら、買ってしまうものを「誰か余っていませんか」と尋ね、コミュニティーの支援を受けることができたのです。

 もっとも、これは全ての一般的なビジネスに適用できる話ではありません。正確には、単に事業計画が要らないというのではなく、直近3~6カ月のアクションプランを綿密に作るべきだと考えています。

 それでは、次代のマネジメントはどうすべきでしょうか。次回、お話しします。

構成/週刊ダイヤモンド編集部・小島健志