野田政権が反転攻勢するための「4つの方策」

　野田佳彦内閣の支持率は、年が明けても依然として低迷している。この調子だと春先には支持率が20％以下に下落する可能性もある。

　だが、野田首相には反転攻勢の方策がないわけではない。

　そのためには、次のような方向転換が不可欠だ。

①消費税増税法案提出前に
解散・総選挙で民意を問え

　消費税増税法案を国会に提出するとしたら、それを採決する前に衆議院の解散・総選挙を施行して、有権者の賛否を問うこと。

　あるいは、法案提出を断念し、早い機会に解散・総選挙を実施。閣議決定した税と社会保障改革の“素案”を与党の主張として揚げて、民意を問うこと。

　いずれにしろ、法案を可決成立させてからの総選挙は決してやるべきではない。それだけでも民主党は歴史的大敗を喫するし、成立した法律も必ず凍結の憂き目に遇うだろう。

　首相は、言葉だけでなく、数値と期限を明確にした行政改革案を示さなければならない。

　最近の首相は、しきりに行政改革への熱意を示しているものの、一向に具体策が示されない。単に、公務員給与の引き下げを訴えても、とても有権者、納税者を納得させることはできない。

　また、首相は“歳出削減”の必要性を強調するが、これも的を射ているとは言えない。