引きこもり家族会が厚労省担当課長らと面談
「40歳以上の支援要望」には回答なく、苦笑い

　引きこもり家族会の全国組織である「全国引きこもりＫＨＪ親の会（家族会連合会）」の池田佳世理事長ら役員数人が１月17日、厚労省の精神・障害保健課長ら2人と面談。民主党の厚生労働委員会メンバー、初鹿明博衆院議員も同席の下、「要望書」と「質問および提言書」を提出し、厚労省側と約90分にわたって議論を交わした。

高年齢化し、精神疾患を抱える
引きこもりの家族たちが訴えた「要望」

「引きこもりの該当者は、10代から40代、50代、60代もいる。しかし、支援を求めても、子ども・若者育成支援推進法の関係から、39歳という年齢で切られてしまう。40歳以上になると、引きこもっていても、その後のつながりが消えてしまうんです」

　厚労省の社会・援護局精神障害保健課長と、同課心の健康づくり対策官を前に、まず同会の父親が、そんな厳しい現状の説明を始めた。

「引きこもりの人全員というわけではないが、何らかの疾患や障害を抱えている人たちが多い。対人関係が築けず、社交的にうまく行かない人たちが籠っているうちに、何らかの疾患や障害を発症する。ところが、未受診だったり、中途で治療を止めてしまったりするうち、本人は社会から隠れたがって、家族が面倒を見ているのが実情なんです。ところが、親も本人も高齢化している上、新たな引きこもりの人たちが次々に出現している。就労などと言う前に、高齢になった当事者の人たちに何とか社会と関わってもらえるよう、国に何とかしてもらわないと難しい」

　この後、全国の41支部を代表し、同会の池田代表が「質問および提言書」、ＫＨＪ西東京支部「萌の会」の井手宏代表が「要望書」をそれぞれ手渡した。

　この「要望書」を要約すると、次の7項目が盛り込まれている。