今年も、ＬＧＢＴの一大イベントである「東京レインボープライド」が大盛況のうちに幕を閉じました。イベントのクライマックスである「プライドパレード」には、祭典の主旨に賛同する多くの国会議員・地方議員も参加し、マスコミのカメラに笑顔をふりまきました。そうしたなか、通称「ＬＧＢＴ法案」と呼ばれる、性的少数者の人権に関する法律を作ろうという動きがあることをご存じでしょうか？ 法律をめぐる動きがなかなか進まず、混沌としていることもあり、全貌が見えづらい面がありますが、これまでの経緯をまとめます。（文／冨田 格 写真／福島宏之）
通称「ＬＧＢＴ法案」――
きっかけは2016年の春
通称「ＬＧＢＴ法案」という言葉を目にする機会が増えたのは、いまから2年前の2016年のことです。
この年の5月27日、民進党・共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたち（法案提出当時／現・自由党）の野党4党が、国会会期末に「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（通称・ＬＧＢＴ差別解消法案）を提出しました。
同じ頃、自民党では、『性的指向・性自認に関する特命委員会』が取りまとめた「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」が発表されました。
自民党の特命委員会では「ＬＧＢＴ理解増進法案」を検討していましたが、こちらに関しては党内で様々な意見・考えがあり、そこを調整して国会に提出するまでには至りませんでした。
野党4党と自民党の動きが報道されて、性的少数者の人権に関する法律が作られようとしているのだ、というぼんやりとした認識が当事者の間に広まりました。
