加計問題や森友問題といった
目立つ問題の追及には熱心な野党

 さて、加計問題や森友問題といった目立つ問題の追及には熱心で、国会の外では街宣活動で気勢を上げる野党。その半面、国会内での法案審議にはあまり積極的になれないようだ。

 働き方改革関連法案にTPP11、TPP関連法案、さらにIR実施法案、以前拙稿においてその問題点を指摘した生産性向上特措法案(既に成立)、水道事業へのコンセッション(公共施設等運営権)の導入を可能とするPFI法改正案および水道法改正案、成人年齢を引き下げる民法改正案等、今国会において提出され、審議されている重要な法案は枚挙にいとまがない。

 実際、各委員会の審議においては、法案の問題点を詳細に指摘するとともに、問題のある法案であればその成立を阻止したり、修正案を提出したりするといった動きは、働き方改革関連法案のように注目されている法案以外には聞いたことがない。

 むろん、現場で問題意識を持っている議員たちはいるのだろうが……。

 多勢に無勢で反対したところでうんぬん、と野党が考えているとすれば、それは大いなる勘違い、認識違いだろう。ましてや反対ばかりするのはよろしくないからと、「提案型」と称して関係のないトンチンカンな質問をしたり、政府案を手放しに評価するような質問をしたりするのは、野党としての機能の放棄に等しいのではないか。

 仮に可決・成立を阻止できなかったとしても、何が問題で、どうすればいいのかを指摘するとともに、国民・有権者に対して分かりやすく示すというのは野党の重要な役割・機能であるはずだ。

 ところが、今国会、野党側は加計学園問題についての質問が多くなっているとの指摘がある。確かに、委員会質疑のインターネット録画を両院のサイトでいくつか見てみると、加計学園問題や森友学園問題について、全問ではないものの1ないし2問程度質問している議員は散見される。

 現政権の政策の在り方の根幹に関わる問題であるととらえれば、そうした質問も否定されるべきものではないし、国家戦略特区法改正案の審議のように直接関係するものであれば、加計学園問題に関する質問が多くの部分を占めるというのもありだろう。