東京ガスの袖ケ浦LNG基地。LNG燃料船の設計を基地の設備に対応させることで、改修せずに活用することができる Photo:Bloomberg/gettyimages
国土交通省が船の液化天然ガス（ＬＮＧ）バンカリング拠点の整備に掛かる経費を補助する公募を行い、5月25日に締め切られた。この申請者リストに、東京ガスの名がなかったことに波紋が広がっている。
ＬＮＧバンカリングとは、ＬＮＧ燃料船にＬＮＧの補給を行うこと。2020年から船の排ガス規制が強化されるため、従来の船用重油よりも環境に優しいＬＮＧを燃料とする船の増加が見込まれており、ＬＮＧバンカリング拠点の整備が急がれていた。
拠点の実現化に向け、国交省はこれまで、東京ガスや日本郵船などと共に、東京ガスの千葉県の袖ケ浦基地をＬＮＧバンカリング拠点のモデルケースとした検討会を重ねてきた。日本をＬＮＧ補給のハブにするための意気込みは強く、昨年12月には、拠点の整備費用の3分の1に補助金を出すという大盤振る舞いまで決めた。
それが冒頭の公募で、東京湾を拠点とする住友商事などの「東京湾陣営」と、中部地区を拠点とする日本郵船や中部電力などの「中部地区陣営」が応募した。
ところがこのうち東京湾陣営に、国交省の検討会の構成メンバーであり、当然参加するとみられていた東京ガスが参加していない。バンカリング拠点にエネルギー会社のＬＮＧ基地は不可欠なのに、だ。
