タッグを組んだ2社は東電、東ガスにとっては大きな脅威だ。勝野哲・中部電力社長（左）と本荘武宏・大阪ガス社長 Photo by Yasuo Katatae
電力・ガス自由化による顧客獲得競争が、新たなステージに入った。
4月、中京圏が地盤の中部電力と関西圏が地盤の大阪ガスが、首都圏で電力と都市ガスを販売する合弁会社、ＣＤエナジーダイレクトを設立。東京電力ホールディングスと東京ガスを中心に繰り広げられている首都圏“光熱費争奪戦”に殴り込みをかける。
中部電は、すでに首都圏で2016年4月から単独で電力販売を行っており、ガスは今回の合弁会社設立を機に参戦。大ガスは、首都圏での電力・ガスの販売競争では初戦となる。
2社による越境参入の背景には、人口減や省エネが進み、エネルギー需要全体の伸びが見込めないことに加え、自由化による競争激化で、地盤とする市場だけでは成長戦略を描けなくなっていることがある。そこで、人と企業が集まる最も肥沃な市場の首都圏に打って出る必要があったというわけだ。
ネックだったガスの調達も、中部電と東電の火力・燃料調達会社であるジェラや、石油元売り大手のJXTGエネルギーと東電、大ガスが新設したガス製造会社の利用でめどが立ち、一気に新ステージの幕開けに至った。
