理論上は、輸入物価が上がると輸入インフレが発生しかねないので、日銀が金融引き締めを実施して、景気をわざと悪化させる可能性もある。だが、昨今の日本では考えられないことだが。

 ちなみに、円安の反対で、円高が景気にプラスに働くことは、実際に日本経済が経験済みだ。プラザ合意後の円高は、輸入物価を下げてインフレを抑制した。バブル期の超好景気にもかかわらず、円高の「おかげで」日銀の引き締めが見送られ、景気がかえって長持ちしたのだ。まあ、おかげでバブルが拡大し、その後遺症が深刻になった、というオチはついてしまったが。

円安と景気の
因果関係には要注意 

 これらを総合的に考えると、昨今の経済構造を前提とした場合、「円安が景気にいい」とは言い難い。長年景気を見続けてきた筆者としては、大変居心地の悪い思いをさせられているが、何らかの事情で経済構造が変化したのであれば、筆者が順応するしかない。

 ところで、統計をとると、「円安の時は景気がいい」という結果になるかもしれないが、これは上記したこととは矛盾しないので、筆者の論考が誤っていると即断しないでいただきたい。それは、因果関係が違うと思われるからだ。

「米国の景気がいいから日本の輸出が増え、日本の景気が良くなる」「米国の景気がいいと米国の金利が上がるので、日本人投資家が円をドルに替えて米国で運用するようになり、結果としてドル高になる」ということが、同時並行的に起きているのだと思われる。

 そうだとすると、「円安の時は景気がいい」とは言えても、「円安のおかげで景気がいい」とは言えないことになる。「米国の景気がいい」という親がいて、「円安」「日本の好景気」という子がいるとすれば、兄弟が似ているのは自然であろう。

 もしも読者が統計の取り扱いに慣れていないならば、因果関係について誤解しないように、留意が重要だ。