過去の商品は国税当局がダメ出し
生保は駆け込み販売を本格化

 それは、保険料の全額損金算入という経営者保険の根幹部分が、今後、否認される可能性が出てきたからだ。全損の認否自体は国税庁が担っているものの、情報連携をする中で金融庁がその「前段階」として実態調査に着手したと、生保各社は捉えているわけだ。

 生保は過去にも、逓増定期やがん保険を始め、全損タイプの経営者向け保険をこぞって販売しては、その後、国税当局から“ダメ出し”を受けるということを繰り返してきた経緯がある。

 国税庁からいつ全損否認の通達が示されるか。その時期を見極めながら、生保各社の「駆け込み販売」が今後本格化することになる。

(「週刊ダイヤモンド編集部」 中村正毅)