技能実習生の受け入れについては、ベトナム籍2人、中国籍2人の4人を予定している。少ないと思うかもしれないが、私の知る限り他社も10人程度だ。これは、採用コストが高いから。技能実習生の監理団体への手数料や管理コストを考えると、日本人なら1人5年で50万円くらいだが、技能実習生だと最も安くても1人340万円かかる。これだけコストをかけるのなら、100人単位で採用できないと割に合わない。

「介護ビザ」が導入されても、例えば監理団体を通さず、現地の送り出し機関と直接やり取りができるようになるなどの規制緩和がなされるまでは、実現は難しいのではないか。

“高コスト低利益”の業界体質に
どう対応していくのか

――介護業界は人件費が占める割合が高く、“高コスト低利益”と言われている。今後どのように利益を確保していくのか。

 まずはIT化で効率化を図る。居室や浴室に見守りセンサーを付けたり、膀胱(ぼうこう)内の尿が一定量になったら知らせる排尿センサーを付けて、個人差をデータに落としたりしている。

「この人は今5割の量になったから、トイレに誘導しよう」と職員が動けるようになると、本人のおむつが外れて自立支援になるし、職員が何度も見に行かなくても良くなるため生産性も上がる。

 それから、事務処理の問題。介護事業が高コスト体質になっていることの原因の1つに、事務作業の煩雑さがある。

 驚くかもしれないが、市町村単位で申請フォームが全部違う。先日、合併の届け出の手続きをしたが、この書類も市町村でバラバラ。ある自治体では、社長の身分証明書が必要な役所があって、ここ1ヵ所だけのために私が役所まで取りに行った。合併という大きな変化ならまだしも、日常の届け出書類も役所ごとに違っているので、SVはそういうところで頭を悩ませている。