介護付き有料老人ホームの「SOMPOケア ラヴィーレ」では、施設に事務専用の職員を置いているほどだ。国と市町村がシェアして介護の給付をしていることが要因なのだが、一斉に電子申請ができるようになれば、現場の職員がもっと介護の仕事そのものに時間が割けるようになるはずだ。

――今後もきちんと利益の確保はできるのか。

 17年度末は1192億円になったが、3ヵ年計画では、21年で売上高1300億円程度の計画を立てており、手堅い数字とはいえ、もっと介護保険外のビジネスに進出していくことも考えている。介護度が進展しない、あるいは認知症が進行しないようなリハビリやスポーツといった健康・ヘルスケアのビジネスや、調理済みのデリパックやソフト食などの販売などはできるのではないか。

「SOMPOケア FOOD LAB」という施設を造り、年中介護食を開発していて、最終的には私が試食して決裁している。ソフト食はプリンみたいなものだが、とんかつの味がするものまである。衣の味までしっかりと付いていて、普通のとんかつよりおいしいんじゃないかと思ったほどだ。

 SOMPOホールディングスとしては、MCI(軽度認知障害)と診断された時に、予防のための保険金を支払うという保険を新たに開発した。

 従来の保険は病気になってから支払われるが、その前の段階で、進行を遅らせるためのいろいろな知恵のためにお金を使っていただくという保険だ。これは、介護事業と保険事業を展開しているグループだからこそ提供できるものだろう。

◎遠藤 健/SOMPOケア株式会社 代表取締役社長COO。1976年4月に安田火災海上保険に入社。損害保険ジャパン専務執行役員東京本部長、ジャパン保険サービス(現・損保ジャパン日本興亜保険サービス)代表取締役社長を経て、2015年12月SOMPOケアネクスト代表取締役社長に就任。今年7月、SOMPOホールディングス傘下の介護事業運営会社であるSOMPOケア、SOMPOケアネクスト、ジャパンケアサービス、プランニングケアの4社が合併したSOMPOケアにて現職。