とはいえ、総合デベロッパーの中でも明暗は分かれる。

 財閥系3社に東急不動産と野村不動産を加えた不動産大手5社のうち、18年3月期決算で増収ながら唯一減益を余儀なくされたのが、野村不動産だ。

 同社の主力は分譲マンションを中心とする住宅部門で、売上高の6割弱、営業利益の3割強を占める。相対的に住宅部門への依存度が高く、その粗利益(売上総利益)率の低下をカバーし切れなかったことが要因だ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 宮原啓彰)