「空き室」問題が報じられるなか、都市部の賃貸物件の家賃が上がり続けるのはなぜか
「空き室」問題が報じられるなか、都市部の賃貸物件の家賃が上がり続けるのはなぜか。賃貸暮らしの人にとっては、理不尽な話だ(写真はイメージです)

需要減のはずなのに家賃が高止まり
「空き家」にまつわる都市伝説

 都市部の家賃は実は上がっている。賃貸に住んでいる人は2年ごとの更新時に「据え置き」提示を受けていることも多いだろう。2年経過したらその分物件は古くなっているので、賃料は2%ほど下がるのが一般的だが、「据え置き」は実質値上げを意味する。

 その現状は次のグラフで見るように、増額、据え置き、減額がちょうど3分の1ずつになっている。一方で、空き家が社会問題と認識されて久しい。住むニーズのない物件が増えているとしたら、なぜこんな現象が起こるのだろうか。

◆図表1:賃料改定率の推移

賃料改定率の推移(都区部)のグラフ
(出典)スタイルアクト 拡大画像表示

 空き家については、もっともらしい話がたくさんある。たとえば、次のようなものだ。

「空き家があるのに、新築をこんなに建てて大丈夫か」

「日本は建築業界が強いから、スクラップ&ビルドをやめられない」

「日本の空き家率は非常に高いので、賃貸経営は厳しい」

「空き家が多くなってきたから、これから家賃はどんどん安くなる」

 これらは全て、かなり昔から言われていることだが、実際には迷信の類であり、現実になってはいない。「AだからB」という話はなんとなく関連性がありそうに聞こえるが、構造的な間違いを指摘するには、丁寧に数値で説明しないといけない。

 独り歩きしている日本の空き家率は13.5%だが、これは住宅総数を分母にしている。しかし、同じ空き家でも持ち家と賃貸では意味合いが全く異なる。持ち家の空き家率は低い一方、賃貸だけを見ると23.3%にも及ぶのだ。これは非常に高い数字である。